為替差益やマネーロンダリングなど仮想資産を活用した不法外国為替取引が猛威を振るう中、貿易代金を仮想資産で決済するやり方で脱税を狙う新種犯罪まで登場した。
韓国関税庁は民間との協業を通じて仮想資産関連の不法行為を厳しく処罰する方針だ。
関税庁は17日、昨年、為替差益など外国為替取引法に違反した外国為替犯罪金額は1兆6544億ウォンであり、このうち仮想資産犯罪の割合は88%に達したと明らかにした。この割合は2020年ンの3%から2021年に62%、2022年には90%などに急騰している。
仮想資産関連の不法行為が度を超え、関税庁も関連対策作りに苦心している。先月は、コ・グァンヒョ関税庁長の主宰で貿易外国為替犯罪対策会議を開き、今年の取り締まり計画とともに、国内外の関連機関との協力策などについて話し合った。
特に、従来の犯罪行為とは異なる新種技法が続々と登場し、緊張感が高まっている。最近、関税庁は仮想資産で貿易代金を決済した事件に対して調査を行っているという。企業が支払わなければならない費用を個人が支払う方式で法人税などを回避した疑いだ。
貿易代金の決済過程を隠匿して関税を脱税したり、輸出入価格を操作するなどの追加的な不法行為があるのかも調べている。
専門家たちは仮想資産を活用した各種脱税が増加する恐れがあると憂慮する。弘益大経営学科のホン・ギフン教授は「機関や企業は仮想資産を保有できない。仮想資産で貿易代金を支給したということは会社が支払わなければならない金額を個人が払ったことになる」とし、法人税を払わないためと指摘した。
続けて「コインが国際的に取引されるため脱税など色々な問題が発生する恐れがある」として「必ず根絶しなければならない」と強調した。
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