病院離脱や契約をあきらめた専攻医らが1万2000人に迫ったことが分かった。
韓国政府は復帰を希望したり現場に残った専攻医を保護するために「専攻医保護・申告センター」を設置する方針だ。
8日、保健福祉部のパク・ミンス第2次官は、医師集団行動中央災難安全対策本部のブリーフィングで「専攻医保護・申告センター」を設けると明らかにした 。
福祉部によると、7日午前11時基準で主要100の修練病院専攻医（1万2907人）のうち、契約放棄または勤務地離脱者は1万1985人だ。これは全体の約93%に達する数値だ。
専攻医らは先月20日から修練病院に辞表を提出し、診療を拒否している。韓国政府は業務開始命令違反が確認され次第、免許停止行政処分を進める方針だ。
また、政府は専攻医の間で現場に復帰できないようにした行為と脅迫性報復など違法事項を点検し、法的措置を取る計画だ。同時に復帰を希望したり現場に残っている専攻医を保護するために福祉部内に「専攻医保護・申告センター」を設置する。
同日の中央災難安全対策本部会議では、今月から小児青少年科の専攻医らに毎月100万ウォンずつ修練費用を支援する案も確定した。政府は小児青少年科の他にも分娩、応急など他の必須医療科目専攻医まで支援できるように対象範囲を早急に拡大する計画だ。モデル事業を通じて専攻の連続勤務時間（36時間）を短縮させる案も早急に検討する。
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