コロナパンデミックで悪化した韓国の雇用率と失業率、社会的孤立度などの「国民生活の質」指標が昨年改善された反面、不動産景気悪化で世帯純資産は減ったことが分かった。高齢化で高齢者人口が大幅に増え、独居老人の割合も増加した。
22日、統計庁が発表した「国民生活の質2023報告書」によれば、昨年の雇用率は62.6%を記録し、前年対比0.5%増加した。コロナ禍前の2019年の60.9%より高い数値だ。
昨年の失業率は2.7%で、1年前より0.2%ポイント減少した。失業率も新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年の3.8%より低い数値だ。
社会的孤立度は新型コロナウイルス感染症の拡散傾向が激しかった2021年34.1%まで急騰したが、昨年33.0%に緩和された。ただ、2019年の27.1%よりは依然として高く、パンデミック当時、外部活動の制限による人々との関係断絶が依然として回復できずにいると分析される。
昨年の世帯純資産は3億9000万ウォンで、2013年以後初めて減少を記録した。世帯純資産の減少は、保有資産のうち実物資産価格の下落の影響が大きかったが、昨年の不動産景気低迷で居住住宅の価値が減った結果と解釈される。
2021年に4億ウォン台に上がった世帯純資産は2022年に4億2000万ウォンまで増加したが、3年ぶりに再び3億ウォン台に下がった。
高齢化の影響で独居老人の割合も増加した。昨年、65歳以上の高齢者人口のうち、独居老人数は199万3000人で、該当年齢人口の21.1%を占めた。1年前より0.2%ポイント増加した数値だ。
持続的に増加傾向を示していた期待寿命は2022年基準で82.7歳にとどまり、前年比0.9歳減少した。新型コロナウイルス感染症の死亡者数が増加した影響で、同時期に米国やイタリア、英国などでも期待寿命が減少した。
主観的ウェルビーイング領域で2022年基準の生活の満足度は6.5点を記録し、昨年より0.2点増加した。低所得層の生活満足度は6.0点にとどまり、平均より低かった。
憂鬱と心配の程度を示す否定情緒は、2020年の3.7点から2021年に4.0点まで増えたが、2022年には3.3点で前年対比0.7点減少した。
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