企画財政部は21日、前日（現地時間20日）に国連（UN）ニューヨーク本部で開かれた「国際租税協力UNフレームワーク協定」基本骨格（TOR、Terms Of Reference）準備のための臨時委員会組織会議で、韓国が計20ヶ国で構成された臨時委員会議長団副議長国に受任されたと明らかにした。
国際租税協力国連フレームワーク（UN Framework）協定は昨年12月、国連本会議で包括的で効果的な国際租税協力を強化するためにアフリカ地域が上程した法的拘束力のある協定だ。今回の会議は、協定をまとめることにした決議案採択による後続措置だ。
決議案には臨時委員会議長団を構成し、今年8月までに協定文の基本骨格を主導的に設けるという内容が盛り込まれた。
臨時委の組織会議では、193の加盟国のうち5地域を代表して、それぞれ4ヵ国ずつ計20ヵ国の議長団を確定した。臨時委員会はエジプトが議長を務め、その他に副議長18人と報告官1人で構成される。韓国は企画財政部のチョン・ビョンシク国際租税政策官が副議長に受任された。
韓国が属するアジア・太平洋地域は計8ヶ国が2ヶ国ずつペアになって任期分割方式で参加する。日本とペアになった韓国は、前半期を先に遂行することで合意した。
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