女性の経済活動が増えている中、昨年1年間、育児を理由に経済活動をしなかった韓国の男性が1万6千人に達し、過去最大を記録した。過去10年間で3倍近く増加した数値だ。
21日、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）と経済活動人口調査マイクロデータによると、昨年の非経済活動人口のうち、主な活動が育児だったという男性は1万6千人に達し、前年（1万2千人）より4千人（37.4%）も急増した。これは関連統計の作成が始まった1999年6月以後、年間基準で過去最大である。
過去10年間、育児男性は2013年の6千人から2019年に9千人、2021年には1万3千人など引き続き増加している。少子化などで育児をした人口が減る中、育児男性は増えているのだ。
非経済活動人口のうち、育児が主な活動である人は2013年の148万3千人から2017年には126万6千人などに減少し、2022年からは100万人を下回っている。
このような傾向は、配偶者の育児休職制度が拡大し、男性の育児に対する認識が広がった結果とみられる。
特に年代別には、40代が8千400人（53.3%）で半分以上を占め、30代が4600人（28.8%）だった。ただ、育児男性の数が少なく、統計的変動性に注意しなければならないというのが統計庁の説明だ。
一方、育児をした女性は昨年84万人にとどまり、14万5千人（14.7%）減少した。
育児をした女性は2013年の147万6千人から2017年に126万2千人、2022年には98万4千人などと引き続き減っているものの、昨年基準で育児をした男性（1万6千人）の50倍に達し、依然として女性が育児を専担する割合が高かった。
年代別には、育児をした女性のうち30代が49万7千人で59.1%を占め、最も多かった。次いで40代が21万9千人（26.1%）となった。
韓国での女性の経済活動は増え続いている。韓国の女性の経済活動参加率は2011年の49.8%から2013年に50.3%、2019年には53.5％を記録した。
昨年、女性の経済活動参加率は55.6%に達し、関連統計の作成以来、歴代最高値を記録した。にもかかわらず、韓国の女性の経済の参加率は他の国に比べて高くない状況だ。
韓国経済人連合会などによると、女性の経済活動参加率（15～64歳基準）が2021年経済協力開発機構（OECD）37加盟国の中で31位にとどまった。
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