韓国の賃金労働者のうち、長時間労働者の割合がOECD平均水準であることが分かった。特に週当たり60時間以上働く賃金労働者の割合は、韓国がOECD平均より低かった。
韓国経営者総協会が13日に発表した「長時間勤労者比重現況および推移国際比較」によれば、2022年週当り50時間以上仕事をする賃金勤労者は「基準1」（実勤労時間）253万人、「基準2」（普段所定勤労時間）224万人で各々全体勤労者の12.0%、10.3%だった。週当り60時間以上仕事をする賃金勤労者は「基準1」が67万人、「基準2」は58万人で各々全体勤労者の3.2%、2.7%を占めた。
2022年、韓国の賃金勤労者のうち、週当り50時間以上の勤労者の比重はOECD公表平均（10.2%）と比較して「基準2」は0.1%ポイント差で似ており、「基準1」は1.8%ポイント高かった。1週間当たり60時間以上の割合は、韓国（基準13.2%、基準22.7%）がいずれもOECD平均（3.8%）より低かった。
2002年には、韓国の賃金労働者のうち、長時間労働者の割合がOECD平均より高かった。しかし以後、長時間勤労者の比重が急激に減少（1/4～1/7水準に）し、今はOECD平均と似てきたと分析される。
韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は「実勤労時間と長時間勤労者の比重統計はいずれも韓国がこれ以上長時間勤労国家ではないということを示している。勤労者の生活の質向上のために勤労時間を短縮する努力は依然として必要だが、長時間勤労解消が政策目標になる時期はすでに過ぎた」とし、「今は規制中心の勤労時間政策パラダイムを柔軟性と生産性を向上できる政策パラダイムに変えなければならない」と強調した。
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