大韓電線は現在、米国での累積受注額が3200万ドル（約428億ウォン）を超えたと26日、明らかにした。
年明けから米国で受注行進が続くもので、これは米国進出後、最高の成果を上げた2022年の年間累積受注(3億ドル)の10%を超えた規模だ。 米国の電力インフラ需要が大幅に拡大するだけに、今年の歴代級受注が予想される。
大韓電線の受注地域は東部のニューヨーク、西部のカリフォルニア、アリゾナなど米国の東西部の主要都市に均等に分布し、送電用のEHV（超高圧）ケーブル、配電用のMV/LV（中低圧）ケーブルおよび加工線など多様な製品群で成果を出した。
米国は新再生エネルギーの拡大政策と老朽化した電力網の交替時期が重なり、発電や送配電関連事業全般に大規模な投資が推進されている。
実際、インフレ削減法（IRA）とインフラ投資雇用法（IIJA）を通じ、150億ドル（約20兆ウォン）の財源を確保し、電力網の拡充や老朽化した電力網の現代化を進めている。
大韓電線は米国で競争優位を見せてきた超高圧、中低圧、加工船など多様な事業領域のポートフォリオを基盤に受注を拡大している。
また、今年から量産を開始する海底ケーブルとHVDCケーブルなどの戦略製品の市場拡張および受注も積極的に推進する計画だ。
大韓電線関係者は“米国は新再生エネルギー中心に発電および送配電産業が再編されたことにより、多数の大型入札が進行している”とし、“北米地域で数年間主要電力網供給者として信頼を積み重ねてきただけに、肯定的な成果が続くだろう”と期待した。
大韓電線は2001年にニューヨーク販売法人を設立して米国に初めて進出した以後、2013年、LAに西部支社、2017年、ニュージャージーに東部支社を追加設立し、市場を拡大してきた。 現在、大韓電線は受注競争力を強化するため、米国現地のケーブル工場または法人買収を積極的に検討している。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
