非婚と晩婚などの理由で結婚しない男女が増え続く場合、未来労働供給に支障が避けられないという分析が出た。
8日、韓国銀行は「未婚人口の増加と労働供給長期傾向」BOKイシューノート報告書を通じて「過去10年間、未婚人口の比重増加は雇用と勤労時間側面で全て総労働供給を減らす要因として作用している」と主張した。
報告書によると、韓国の未婚男性人口の増加は雇用率の下落と失業率の上昇につながる。特に平均勤労時間も減り、労働供給総量が減少することが分かった。反面、未婚女性の拡大は経済活動参加と平均勤労時間を増やし労働供給総量増加につながると分析された。韓銀の関係者は「性別によって未婚比重拡大の影響が異なる」としながらも「この10年間には男性の労働供給減少効果が大きかった」と説明した。
特に、このような未婚増加傾向は出産率下落にも影響を及ぼし、未来労働供給に直撃弾として作用することになる。韓銀が婚姻と出産率の変化を総合的に考慮して労働供給の長期傾向を推定した結果、30年後に未婚比重が男性は60%、女性は50%水準に達する場合、韓国の国内経済活動参加率は2031年（79.7%）ピークに達し下落すると予測された。これは同期間、未婚の割合が相対的に低いシナリオ（男性50%・女性40%）や未婚の割合の増加を考慮しないシナリオで推算された時点（2035年）より4年ほど早い。
国内経済活動の参加率下落速度も未婚比重が大きくなるほど加速化されると見込んだ。
これに対し韓銀は労働人口減少衝撃を減らすために婚姻と出産率向上のような人口未婚化緩和と未婚者を考慮した労働環境の変化などの政策が必要だと主張した。韓銀の関係者は「結婚・出産の機会費用を増やす青年層の就職難・雇用不安・高い住居費用などを解消し、柔軟な勤労制度と自律的な業務環境などを備え、MZ世代（1983～2003年生まれ）等の未婚者が積極的に労働市場に参加するよう誘導しなければならない」と強調した。
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