韓国文化体育観光部が国家承認統計である「2022年基準コンテンツ産業調査（2023年実施）」の結果を発表した。
文化体育観光部は5日、「2022年のコンテンツ産業の輸出額は過去最高の132億4000万ドルを記録し、前年124億5000万ドルに比べて6.3%増加した」と伝えた。
2022年のコンテンツ産業の売上高は150兆4000億ウォンで、2021年137兆5000億ウォンに比べて9.4%増加した。
2022年のコンテンツ産業事業体数は11万5000社余りで2021年対比5.7%増加し、従事者数も65万1000人余りで6.0%増加した。
文体部はこのようなコンテンツ産業の成長傾向が続くよう、2024年にもコンテンツ産業の量的、質的成長を持続支援する。
特に今年はコンテンツ産業分野の予算約1兆23億ウォンを確保した。「K-コンテンツ戦略ファンド」の新設を含め、過去最大規模の1兆7400億ウォンの政策金融を供給し、海外現地でKコンテンツの輸出を総合的に支援する海外ビジネスセンターを15か所から25か所に大幅に拡充する。
ユ・インチョン文化体育観光部長官は「K-コンテンツが全世界の人々に愛されているだけに、確実な支援を通じてコンテンツ産業を国家戦略産業に育成する」とし、「統計調査結果だけでなく、現場の意見を持続的に取りまとめ現場で必要とする政策を用意し産業を後押しする」と付け加えた。
一方、「コンテンツ産業調査」は国家承認統計であり、コンテンツ産業分類に基づき11産業（出版、漫画、音楽、ゲーム、映画、アニメーション、放送、広告、キャラクター、知識情報、コンテンツソリューション）に対する統計情報を提供する。
今回の統計調査は文化体育観光部が9つの産業（ゲーム、出版、漫画、音楽、アニメーション、広告、キャラクター、知識情報、コンテンツソリューション）の事業体を対象に調査した結果と2つの機関（映画振興委員会、情報通信政策研究院）がそれぞれ映画、放送産業を調査した結果を引用して集計したものだ。文体部は1月末に確定する分野別統計数値などを報告書として発刊し公開する計画だ。
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