ソウルで融資なしで家を買うためには月給を一銭も使わずに15年以上貯めなければならないことが分かった。
国土交通部は22日、このような内容を盛り込んだ「2022年住居実態調査」の結果を発表した。これは全国標本5万1000世帯を対象に行った個別面接調査の結果だ。
昨年、首都圏自家世帯の年間所得対比住宅価格倍数（PIR・Price Income Ratio）はデータの中間値である中位数基準で9.3倍だった。PIRは月給を使わずに全額を貯めて家を買うのにかかる時間を意味する。
昨年のPIR数値は過去最高値だった2021年（10.1倍）より低くなった。PIRが10.1倍から9.3倍に減ったということは、月給を他のところに使わずに集めてマイホームを購入するのにかかる時間が10年から9年程度に減ったという意味だ。しかし、ソウルのPIRは2021年の14.1倍から昨年15.2倍に、仁川のPIRは7.1倍から7.7倍に高まった。PIRがソウルの次に高い地域は世宗（セジョン、9.3倍）と京畿（キョンギ、8.9倍）だった。全国平均PIRは2021年の6.7倍から昨年は6.3倍に減少した。
賃借世帯の月所得対比月賃貸料比重（RIR・Rent Income Ratio）は小幅に拡大した。全国基準のRIRは16.0%（中位数基準）で、前年（15.7%）より増加した。月所得の16%を賃貸料として使うという意味だ。
首都圏のRIRも17.8%から18.3%へと拡大した。首都圏のRIR増加は2019年（20.0%）以来3年ぶりのことだ。ただ、ソウルのRIRは2020年の21.3%から2021年には21.6%を記録したが、昨年は20.9%に減った。
昨年の住宅自己保有率は61.3%であり、2021年（60.6%）より0.7%ポイント（p）増加した。住宅の自己保有率は2006年に関連統計が作成され始めて以来、過去最高値を記録した。
首都圏の自己保有率が54.7%から55.8%に、広域市などは62.0%から62.8%に、道地域は69.0%から69.1%に上がった。首都圏の自己保有率は2008年（56.6%）以来14年ぶりの最高値だ。
自家保有住宅に居住する割合を示す自家占有率は57.5%で、前年より0.2%p増加した。昨年の占有形態は自家が57.5%、賃借は38.8%だった。
生涯初のマイホーム購入までかかる期間は7.4年であり、前年（7.7年）より小幅減少した。
住居福祉水準が高くなり、最低住居基準に達していない世帯は減少傾向にある。最低住居基準未達世帯は2014年以後5%台を維持してきたが、2021年に4.5%、昨年は3.9%に減少した。
1人当たりの住居面積は34.8㎡で、前年（33.9㎡）より小幅増加した。
全世帯の平均居住期間は7.9年で、前年（7.5年）より増えた。占有形態別には、自家世帯は10.9年、賃借世帯は3.4年を居住した。
現在、住宅居住期間が2年以内の世帯は全体世帯の33.7%だった。自家世帯のうち居住期間が2年以内の世帯は18.1%、賃借世帯（伝貰・チョンセ）は55.1%だった。
住宅保有意識を調査した結果、全体世帯のうち89.7%が自分の家を保有しなければならないと答えた。このような回答は1年間で0.7%p増加した。
青年世帯の82.5%は賃借で居住しており、青年賃借世帯の全国RIRは17.4%を記録し1年間で0.6%p増加した。
新婚夫婦世帯の43.6%は自宅に居住していた。新婚世帯の大半はマンション（73.3%）に住んでいた。高齢世帯の75.0%は自家に居住しており、マンション居住比率は44.7%だった。
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