韓国銀行と韓国政府の少子高齢社会委員会が、韓国の人口減少問題に対する共同対応に乗り出す。
19日、韓銀によると、両機関は国内人口構造の変化と地域経済情報の共有など、機関間の協力を骨子とする了解覚書（MOU）を締結した。
協約により、これらの機関は人口構造変化対応関連政策研究共同推進および専門家セミナーを共同で開催し、人口構造変化と地域経済関連統計・研究資料などを共有することにした。また、地域人口および経済関連地域別政策協力体系構築協力についても意見が一致した。
当機関は今回の協約を通じて相互情報活用促進および人的ネットワーク形成を通じて少子化・地域経済関連研究増進に寄与し、少子化・地域消滅危機対応および地域経済活性化のためのより効果的な政策課題を提示できると期待している。
韓銀関係者は「今後も様々な外部機関との協力強化を通じて少子高齢化や地域消滅など韓国社会が直面している構造的問題に対する研究および代案提示をより積極的に推進していく」と明らかにした。
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