済州航空が2番目の貨物専用機を導入し、事業多角化のための基礎を築いた。
済州航空はB737-800BFC機種の2番目の貨物専用機を導入したと4日、明らかにした。
済州航空は昨年6月、国籍格安航空会社（LCC）の中で初めて貨物専用機を導入したのに続き、1年6ヵ月ぶりに2番目の貨物専用機を導入した。 機種は1、2号機ともB737-800BCFだ。
済州航空は保有している旅客機と同じ機種の貨物専用機の運用を通じ、貨物機の運航に必要な費用を節減し、機団運営の効率性も高める方針だ。
済州航空は昨年、初の貨物専用機の導入以来、仁川~東京（成田）、煙台、ハノイ路線にそれぞれ週3回、週6回、週6回を運航している。 今年9月までの輸送量は電子商取引物品、衣類、機械部品などの約2万トンだ。 今回導入した2号機は既存運用中の路線増便と共に、仁川~大阪、ホーチミンなど日本、ベトナム地域への新規参入を検討する。
済州航空は貨物機導入後、貨物専用機を通じた貨物輸送量を持続的に増やしている。 貨物専用機の導入を開始した昨年3四半期には2925トンの輸送にとどまったが、今年3四半期には4690トンを輸送し、前年同期比60%増の実績を記録した。
済州航空の貨物運送事業は現在、全体売上規模の2~3%水準で、まだ初期段階だ。 ただ、この16年間安定的に運用してきたB737-800NG機種の運営ノウハウとインフラを活用し、新規事業費用を最小化し、効率を極大化することで、貨物運送事業を新しい収益モデルに成長させるという計画だ。
済州航空は物流関係者とのネットワーク、貨物運輸権の確保などを続ける一方、最近急速に成長している電子商取引需要の先取りを狙っている。 また、高付加価値品目であるリチウムイオンバッテリー、医薬品などと半導体需要を吸収し、より長期的な観点から貨物事業を運営し、航空貨物運送事業者としての地位を固めていく方針だ。
一方、済州航空は先週までに貨物2号機と米ボーイング社から直接購入した次世代航空機B737-8 2号機の導入を完了し、年末までに計42機の航空機を運用する計画を終えた。
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