大型建設会社がグローバル市場で競争力を強化するという方針であるものの、研究・開発（R&D）に対する投資に非常に消極的だという指摘が出ている。この12年間、売上高の1%もR&Dに投資していないためだ。
専門家の分析によると、景気によって実績変動性が大きく単純施工に集中する事業を営んできたため、技術競争力強化に対する投資が疎かだったという指摘だ。これに対し、最近の韓国の国内建設景気の悪化で海外受注を増やさなければならない時期に、海外建設会社との競争で優位を確保できるか憂慮される。
21日、建設業界によると、今年も大手建設会社のR&D投資規模が売上高の1%を下回る見通しだ。施工能力評価10位圏の建設会社のうち8社（サムスン物産・湖畔建設を除く）の今年1～9月の研究開発費総額は3878億ウォンだ。同期間の売上高合計が51兆5806億ウォンであることを考慮すれば、売上高対比R&D投資比率は0.75%に過ぎない。
建設業界内部では、今年第4四半期に特別な変数が発生しない以上、R&D投資比率が1%を超えるのは難しいと見込んでいる。 大手建設会社のR&D投資比率が売上高対比1%に及ばないのは昨日今日のことではない。 2011年に1.12%を記録して以来、今年まで12年連続で1%の壁を越えられずにいる。
現代建設が唯一1%を超え、DLENC（0.95%）がこれに近づいただけで、SKエコプラント（0.59%）、ロッテ建設（0.5%）、ポスコE&C（0.42%）、現代エンジニアリング（0.35%）は施工能力10位圏のR&D投資比率の平均に及ばなかった。
これは他の産業圏に比べると大幅に低い水準と把握される。 中小ベンチャー企業部が発表した2021年基準売上高対比R&D投資比率を調べれば、平均的に大企業が1.7%、中堅企業が1%と把握される。 これに照らしてみれば、大型建設会社の多数が一般中小企業よりR&D投資を疎かにしたわけだ。
業界では持続投資が難しい環境が主な要因に挙げている。業界の関係者は「中小・中堅建設会社よりは少ないが、大型建設会社も景気によって実績変動性が激しく、持続的な投資を維持しにくい側面がある」と説明した。
また、大手企業の間でも技術競争よりは低価格受注中心の事業方式を営んでいたため、投資が極度に減ったという見方もある。
このような投資慣行が続けば、海外市場で収益を改善していくのが難しいという指摘が出ている。単純受注に満足するだけで、より大きな収益が残る源泉技術に接近できないという話だ。実際、2009年に受注したUAE原発事業で施工を担当した韓国の建設会社より源泉技術を持つ米ベクテル社が原発設計と技術諮問料でより多くの収益を得たという指摘が出る理由だ。
建設業界の関係者は「韓国の大型建設会社も価格競争を中心に工事を受注する形態から抜け出し源泉技術、技術力確保に力を入れなければならない」として「最近、（韓国の）国内景気が良くなく海外に出なければならない状況でもR&Dに投資しなければ、海外建設会社との技術競争力の差を縮めることは難しいだろう」と見通した。
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