米政府が為替監視対象国から韓国を除外した。2016年4月以後、7年余りぶりである。
米財務省は7日（現地時間）、「2023年下半期為替レート報告書」を発表した。同報告書によると、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムなど6ヵ国が為替監視対象国に指定された。
米国は2015年に制定された貿易促進法によって、自国と交易規模が大きい上位20ヵ国のマクロ政策および為替政策を評価し、一定基準に該当する場合、深層分析国ないし観察対象国に指定している。
現在の基準は、商品とサービスなど150億ドル以上の対米貿易黒字、国内総生産（GDP）の3%を超える経常収支黒字、12ヵ月のうち8ヵ月間GDPの2%を超えるドル買い越しなどだ。このうち3つの基準に全て該当すれば深層分析対象になり、2つだけ該当すれば観察対象国になる。
米財務省はこの日発表した報告書で「今年6月までの1年間、3つの基準をすべて満たす国はなかった」と明らかにした。
韓国は2016年4月から6月まで引き続き為替レート観察対象国に指定された。2019年上半期（1つの基準のみ）を除いて、これまで2つの基準に該当したためだ。
しかし、今年上半期の報告書で貿易黒字基準1つだけに該当し、今回韓国は為替監視対象国から除外される可能性があるという見通しが出ていた。2回連続で1つ以下の基準だけを満たす場合、観察対象国から除外される。米財務省は、韓国は3つの基準のうち、貿易黒字（380億ドル）だけが該当すると明らかにした。
中国と関連しては「中国は外国為替介入を公開せず為替メカニズムに対する透明性が不足している」とし透明性を強化することを要求した。
一方、米財務省は、今回も為替操作国に該当する国はなかったと明らかにした。
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