最近10年間、非首都圏からソウルや京畿、仁川など首都圏に向かった20代がおよそ60万人に達することが分かった。
7日、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、2013～2022年のソウル・京畿・仁川の20代純移動人口は59万1000人を記録した。
純移動人口とは、地域の転入人口から転出人口を引いた数値を意味し、この10年間、首都圏に純流入した20代人口が59万人を超えたということだ。
ソウルに純流入した20代の人口は34万1000人を記録した。ソウルへの純流入人口は10年前の2013年2万1000人から2019年は4万8000人まで増えた後、2021年には3万6000人まで減ったりもした。しかし、昨年5万4000人に急増した。
10年間、仁川に純流入した20代は1万5000人、京畿道は23万5000人だった。
非首都圏の地域別には、慶尚南道から20代が10万5000人純流出し、17市・道のうち10年間で最も多い純流出を記録した。次いで慶尚北道が9万人、全羅南道と全羅北道がそれぞれ7万6000人だった。大邱は6万6000人、釜山は5万5000人、光州は3万4000人など、広域市からも20代人口が純流出が目立った。首都圏を除いた市・道の中では世宗（3万4000人）だけが唯一純流入を記録した。
20代が非首都圏から首都圏に向かう理由としては、就職や学業などが挙げられる。
韓国銀行が分析した報告書「地域間人口移動と地域経済」によると、青年層の地域移動要因は、経済的要因である雇用率と経済成長率などと関連がある。2015年以後、首都圏と非首都圏間の賃金や雇用率、成長率の格差が拡大し、青年の非首都圏流出も深化したという分析だ。さらに、文化や医療サービスなどで首都圏と非首都圏間の差が大きい点も首都圏集中の要因であった。
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