30代女性の経済活動参加率の増加が生産可能人口の減少や高齢化などによる人手不足問題に役立つものの、少子化現象とともに進む場合は長期的に経済成長に悪影響を及ぼすだろうという研究結果が出た。仕事と家庭の両立に対する支援を通じて、女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇できる政策が必要だという指摘だ。
韓国開発研究院（KDI）が30日に発表した「30代女性の経済活動参加率上昇の背景と示唆点」報告書によると、今後5年間の生産可能人口減少や高齢化などの人口構造変化で就業者数が毎年3～4万人減るだろうが、30代女性の経済活動参加率上昇は就業者数を4万人程度増やすことが分かった。
30代女性の経済活動参加率は2010年以降、急激な上昇傾向を見せている。過去の出産・育児の影響で相対的に経済活動参加が低調だった30代女性の経済活動参加率は最近40～64歳女性を上回り、30代男性との格差も縮まった。
KDIは、30代女性の経済活動参加率の上昇が、子供がいる女性の経済活動が増えたり、子供がいる女性の割合が減少した結果だと分析した。
調査の結果、1988～1992年生まれの女性は前の世代に比べて経済活動参加率が顕著に高いが、子供がいる女性の割合は低かった。30～34歳の女性の経済活動参加率は1983～1987生まれの女性の66.2%から1988～1992年生まれの女性の75.0%へとわずか5年で8.8%ポイント上昇した。
しかし、1983～1987年生まれの女性の46.9%が30～34歳だった当時、すでに子供がいた反面、1988～1992年生まれの30～34歳の女性では子供がいる割合が32.3%に低くなり、子供が2人以上の女性の割合も（22.9%→13.6%）大幅に減少した。
また、未婚女性と子供のいない既婚女性の割合は最近の世代でさらに高くなり、子供を産まないか、子供を産む時期を先送りする女性が増えていた。
ただ、子供がいるかどうかと経済活動との関係をより厳密に分析した時、仕事と家庭両立政策の導入や男性の育児参加などの影響で、子供がいる30代女性の経済活動が過去よりは改善されたと評価した。
KDIは、30代女性の経済活動参加が人口構造変化の影響を緩和するだろうが、少子化現象の深化とともに進む場合、長期的に経済成長の鈍化や年金財政および政府財政の悪化などの問題が発生するだろうと警告した。出産・育児期の女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇できるよう政策努力を持続する必要があるという指摘だ。
KDIのキム・ジヨン経済展望室動向総括は「子供がいる女性の経済活動条件が過去よりは大幅に改善されたものの、養育は依然として女性の経済活動参加確率を低くする主要要因である」とし、「育児期の勤労時間短縮制度柔軟勤務制など出産育児期勤労者の仕事家庭両立を支援する制度の活用度を高めながら全般的に家族親和的な勤労環境造成が必要だ」と助言した。
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