韓経協、11月の企業景気も否定的な見通し···「イスラエル・ハマス紛争など対外不確実性の影響」

사진한국경제인협회
[写真=韓国経済人協会]

イスラエルとハマースの紛争などで対外不確実性が高まり、韓国の国内製造業と非製造業企業が来月の景気見通しを否定的に見ていることが分かった。

韓国経済人協会(韓経協)は25日、売上高基準600大企業を対象に企業景気実査指数(BSI)を調査した結果、11月のBSI展望値は90.1を記録したと明らかにした。これは10月の展望値(90.6)より0.5ポイント下落した数値だ。

BSIが100より高ければ前月より景気展望が肯定的であり、100より低ければ否定的であることを意味する。BSI展望値は、昨年4月(99.1)から基準の100を20ヵ月連続下回っている。

業種別には、製造業(89.1)と非製造業(91.1)はいずれも低迷する見通しだ。特に製造業指数は昨年4月から20ヵ月連続、非製造業は今年8月から4ヵ月連続基準に及ばなかった。

製造業を10の細部業種に区分すれば、一般・精密機械および装備(105.3)だけが好調を見せると予想された。一方、繊維・衣服(71.4)と石油精製・化学(81.5)、医薬品(83.3)、非金属素材および製品(85.7)、金属および金属製品(86.7)、電子・通信装備(88.2)、木材・家具および紙(88.9)、飲食物およびタバコ(94.4)、自動車およびその他の運送装備(96.7)など残りの9業種の業況は不振が続くと予想された。

韓経協は、製造業者の景気心理が原油価格の急騰による韓国の国内物価の不安定や製造原価の上昇などで悪化しかねないと見込んだ。最近、韓国の石油製品価格の上昇の中で、イスラエルとハマス間の紛争がイランなど中東産油国に拡散する可能性もあるためだ。

非製造業7つの細部業種では余暇・宿泊および外食と電気・ガス・水道が基準の100となり、この他に情報通信(82.4)と建設(86.0)、卸小売(90.4)、専門・科学・技術および事業支援サービス(92.9)、運輸および倉庫(95.8)の5銘柄の業況は低迷すると見通した。

11月の部門別BSIは、すべての領域で否定的な見通しを示した。採算性が90.4、投資は90.7、資金事情は92.3、輸出は94.8、雇用は94.8、内需は95.3、在庫は103.0となり、全部門の見通しが昨年10月から14ヵ月連続不振だった。在庫は100を超えると在庫過剰で否定的な見通しを意味する。また内需と輸出、投資は昨年7月から17ヵ月連続で同時に低迷した。
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