コロナパンデミックの影響で外部活動と対面活動が大幅に増え、今年上半期の関連業種の従事者も増加した。
17日、統計庁が発表した「上半期地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」によると、今年上半期の全体就業者数2843万2000人のうち飲食店業就業者は163万1000人（5.7%）で最も大きな比重を占めた。非居住福祉施設運営業（143万6000人）、作物栽培業（137万3000人）の就業者も多かった。
上半期の就業者が最も多く増えた業種は、前年同期比6万7000人増えた居酒屋や非アルコール飲料店業だ。飲食店業就業者も6万4000人急増したが、これは今年上半期に新型コロナウイルス感染症のエンデミックの影響を受け外部活動と対面活動が大きく増えたためと解釈される。
一方、立法および一般政府行政（-2万7000人）は就業者が減少した。これは新型コロナウイルス感染症による防疫人員の縮小などの影響を受けたと見られる。保険業では2万6000人、その他金属加工製品製造業でも就業者がそれぞれ2万2000人ずつ減少した。
性別では、男性は飲食店業の就業者が5万1000人増えた反面、その他金属加工製品製造業で2万6000人減った。女性は非居住福祉施設運営業で4万3000面就業者が増加し、保険業では1万9000人減少した。
賃金勤労者の賃金水準は200～300万ウォン未満が33.7%で最も多く、400万ウォン以上は24.0%、300～400万ウォン未満は21.3%、100万ウォン～200万ウォン未満は11.9%、100万ウォン未満は9.1%の順だった。前年対比400万ウォン以上・300～400万ウォン未満の賃金を受け取る比率は各々3.9%ポイント・1.8%ポイント増加した。しかし100～200万ウォン未満（4.0%ポイント）・200～300万ウォン未満（1.4%ポイント）・100万ウォン未満（0.3%ポイント）では減少した。
大卒以上の就業者の専攻系列別には、教育、芸術、人文学系列は教育サービス業と卸売および小売業で従事する場合が多かった。自然科学、数学·統計学、工学、製造・建設系列は製造業と専門科学および技術サービス業などで多数従事していた。
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