この5年間、賃金未払い被害勤労者の28%が建設業従事者だったが、雇用労働部賃金未払い勤労監督は全体監督事業場の5.3%に止まることが分かった。
11日、正義党のイ・ウンジュ議員室が雇用労働部から提出された最近5年間の賃金未払い申告事件の現況資料を分析した結果によると、2019年から今年8月までの賃金未払い事件は86万450件が申告受付された。未払い事業場は49万9068ヵ所、未払い被害労働者数は130万4517人、未払い金額は7兆1434億8400万ウォンに達した。
最近5年間、全体未払い被害労働者のうち28.4%（37万1003人）が建設業従事者だった。製造業（23.1%）、卸小売・飲食宿泊業（18.7%）の順だった。建設業は未払い金額基準で全体20%（1兆4300億ウォン）、未払い事業場基準で20.2%（10万858ヵ所）を占めた。
今年の建設業者の未払い人員の割合は昨年より増加傾向を見せている。今年8月基準で全体賃金未払い被害者18万722人のうち建設業が占める割合は34.3%（6万1946人）に達する。昨年は賃金未払い被害者7万3646人を記録し、全体未払い被害者23万7501人のうち31%を占めた。2021年の6万8843人に比べて大幅に増えた。
しかし、雇用労働部の勤労監督がこれを追いかけられずにいる。雇用労働部から提出された「勤労監督を通じて摘発した賃金未払いおよび処理現況」によると、韓国政府が2019年から今年8月まで監督した事業場3万441ヶ所中、建設業事業場は5.3%（1615ヶ所）に過ぎなかった。
イ議員は「建設業は賃金対比雇用人員が多く、多段階不法下請けが蔓延して賃金未払いが最も深刻な産業」とし、「建設業界の日雇い労働者のような弱者保護のために賃金未払い監督を強化しなければならない」と強調した。
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