尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は10日、パレスチナ武装勢力ハマスのイスラエル奇襲攻撃と関連して「ウクライナ戦争に中東事態まで重なり、対外経済不安要因が大きくなりかねない」とし「国内外の経済金融状況をリアルタイムモニタリングし、経済不安定に対するリスク管理に万全を期してほしい」と関係省庁に指示した。
尹大統領は同日午前、龍山（ヨンサン）大統領庁舎で閣議を主宰し、「韓国経済は世界で対外依存度が最も高い」とし「イランとヒズボラがハマスを支持し、米国をはじめとする英国、フランス、ドイツなどがイスラエルの自衛権を支持したことで、今回の事態が国際紛争に拡大する可能性も排除できない。中東地域の武力紛争と戦争は国際原油価格の上昇を招き、コスト上昇のインフレで韓国国民の物価負担を加重させてきた」と指摘した。
さらに「すでに金利が高い状況で国際金融市場の不安が加重される場合、国内金利に影響を及ぼし国民の利息負担も増大させる恐れがある」として「物価高と利息負担増加は国民の実質所得減少効果をもたらし、景気回復傾向にも否定的な影響を与えるだろう」と、関係部署の徹底した対応を再度要請した。
外交部などに対しても「イスラエル-パレスチナ事態が全面戦争に突き進んでいるだけに、外交部が中心になって関係省庁は僑民と旅行客の安全対策を徹底的に準備してほしい」と呼びかけた。
一方、イスラエルに滞在中の190人余りの韓国人短期旅行客が10日1時45分（現地時間）頃に帰国する予定だ。
外交部によると、現在イスラエルに滞在中の韓国国民数は長期滞在者が570人余り、短期滞在者は480人余りだ。
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