韓国の家計負債増加率が比較可能な国家の中で最高値を記録したことが分かった。所得対比利息負担も過去最大水準に高まった。
3日、国際通貨基金（IMF）が最近アップデートした「世界負債データベース」によると、韓国の国内総生産（GDP）対比家計負債比率は昨年108.1%と集計された。5年前の2017年（92.0%）と比べると、16.2%ポイント上昇した数値だ。
これは民間負債（家計・企業）データが集計される26ヶ国の中で唯一の二桁増加率だ。韓国に次いでスロバキア（9.1%p）、日本（7.7%p）、ヨルダン（6.0%p）、ルクセンブルク（3.9%p）、チリ（2.8%p）、スイス（2.5%p）、ドイツ（2.3%p）などの順だった。
コロナパンデミックの影響で不動産価格が急騰し、住宅ローンで家を買った人が急増した結果だ。
家計の利息負担も急増している。統計庁国家統計ポータル（KOSIS）とマイクロデータの集計結果によると、第2四半期の家計が利息費用として支出した金額は月平均13万1000ウォンだった。これは一人世帯を含め統計作成が始まった2006年以後、全四半期を通じて最大値だ。月平均所得（479万3000ウォン）に占める割合（2.7%）も過去最大となった。
家計所得の場合、昨年第2四半期には前年同期より12.7%急増したが、今年第2四半期には0.8%減少した。パンデミックにともなう小商工人（自営業）損失補填金支給などが終了した影響だ。
一方、利息支出は昨年第2四半期7.1%増えたのに続き、今年第2四半期には42.4%急増した。増加率では、第1四半期（42.8%）に続き、過去2番目だ。
特に金利高まで重なった影響が大きい。韓国の政策金利は2021年8月0.5%から現在3.5%へと2年間で3%ポイント急騰した。同期間、家計の利息支出も月平均8万6000ウォンから13万1000ウォンへと52%増えた。
利息負担による家計の消費余力も急減している。第2四半期の家計消費支出は2.7%増にとどまり、2021年第1四半期（1.6%）以降、最小増加率を示した。物価を考慮した実質消費支出が0.5%減少するなど内需においても消費が鈍化している。
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