韓国の経済成長のためには主要7ヵ国より厳格な企業規制を改善しなければならないという声が出た。
大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国中堅企業連合会、韓国上場会社協議会、コスダック協会は20日、FKIタワーカンファレンスセンター2階で共同開催した「グローバルスタンダードと比較した企業制度改善セミナー」で、グローバルスタンダードに符合する企業制度準備が韓国経済と産業の成長基盤になると強調した。
チョン・グヨン韓国上場会社協議会会長は開会の辞で「過去の通貨危機当時、コリアディスカウント問題を解消するという名目で各種企業規制が導入されたが、今はこのような制度がグローバル市場で活躍している韓国企業の足を引っ張っている」とし「各経済団体は企業がグローバル競争で生き残るためには企業制度全般に関する改善が急がれるということで意見が一致した」と語った。
同日のセミナーで、漢陽（ハンヤン）大学のチャン・グンヨン教授は株主提案権行使要件と関連し、現行商法上の持分比率基準のほかに金額基準を併用する方式を提案した。世宗大学のチェ・スンジェ教授は企業集団規制を米国、日本、ドイツ、フランスなどと比較·分析した結果、韓国の代表訴訟制度や持株会社規制が最も厳格だったと評価した。また企業集団全般を規律する法制は、韓国経済の持続的成長のために全般的に見直されなければならないと主張した。
大韓商工会議所のイ・スウォンチーム長は、「法人税と相続税をグローバルスタンダードに符合するよう合理化しなければならない」と要求した。韓国の法人税は複雑な課税体系に加え税率も高く、法人税数が総租税に占める割合が大きい。これに対し複雑な課税体系は企業の成長を阻害する副作用が大きいだけに法人税課税表区間を単純化し税率を下げる税制改編が必要だということだ。相続税も韓国企業の負担が最も高い水準であり、これは企業継承時に経営権を脅かす深刻な副作用を生んでいると憂慮した。
鮮文（ソンムン）大学のクァク・グァンフン教授は、「韓国経済に合致する規制の妥当性を確保しなければならない」と声を高めた。彼は「韓国は規制対象企業集団を規模や持分比率により画一的に規定し、その対象となる企業集団を一律的に規制している」とし「企業集団自体を画一的な規制対象と見る見解から抜け出し、企業集団を通じた経営の肯定な的効果が発揮されるよう改善される必要がある」と言及した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
