現代自の労使が史上初めて5年連続のストライキなしに団体交渉を終えた。
19日、業界によると、現代自労組は昨日（18日）、今年の賃金および団体協約暫定合意案に対する全体組合員賛否投票の結果、投票者対比58.8%賛成で可決した。 これで2019年以後、5年連続無紛糾で団体交渉を終えた。
現代自の労使が5年連続無紛糾で団体交渉を妥結したのは1987年に労組創立以後、初めてだ。 労組は今年7月12日、金属労組指針により、午前出勤組と午後出勤組が各2時間部分ストライキを行ったが、これは今年の賃金団体協約とは関係なかった。
特に、今年の交渉は新型コロナ事態、半導体供給不足などリスクに影響を受けた4年とは違って、最大営業利益を出した土台の上で労使が出血なく合意したことに意味があるという分析だ。 現代自は連結基準で今年上半期の営業利益が7兆8306億ウォンで、昨年上半期より59.52%成長した。 今年2四半期の売上と営業利益がそれぞれ42兆2497億ウォンと4兆2379億ウォンだ。
労使は今年の交渉で、基本給11万1000ウォン引き上げ、成果金300%+800万ウォン、激励金100%+250万ウォン、伝統市場商品券25万ウォン、株式15株支給などに合意した。 基本給の引き上げ規模が11万ウォンを超えたのは現代自交渉史上初めてだ。 これまでは10万8000ウォン（2022年交渉）が最高だったという。
最大規模の提示が出ただけに、ストライキをして得られるものが多くないという算法も作用したと見られる。 ストライキ時に無労働・無賃金原則により賃金損失が発生するが、ストライキで得られる利益規模が不透明なため、ストライキより実利を選んだという分析が出ている。
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