この10年間、国民1人が負担しなければならない国家債務が2倍以上急増したことが分かった。これに伴い少子化基調が続けば、今後5年間で500万ウォンがさらに増えるだろうという見通しまで出ている。
17日に公開された「2023～2027年の国家債務管理計画」と統計庁の将来人口推計によれば、今年末の1人当り国家債務は2189万ウォンと推算される。これは、韓国政府が見通した年末基準の国家債務1128兆8000億ウォンを統計庁が推算した今年の人口（5156万人）で割った数値だ。
2013年の国家債務は489兆8000万ウォンであり、1人当たり971万ウォン水準だった。しかし、この10年間、1人当たりの国家債務が2.25倍増えたというわけだ。
昨年の国家債務は1067兆4000億ウォンで、国内総生産（GDP）比49.4%まで上昇した。今年は50.5%で、史上初のGDP規模の半分を超える見通しだ。
政府推算値基準の国家債務は来年1196兆2000億ウォンから2025年1273兆3000億ウォン、2026年1346兆7000億ウォン、2027年1417兆6000億ウォンなどに拡大される。GDP対比国家債務比率も来年51.0%から2027年53.0%まで上昇する。
一方、人口は2020年5184万人を頂点に減少傾向に転じた。国内人口は来年5150万人から2025年に5145万人、2026年に5140万人、2027年には5135万人に減少するとみられる。
結局、国民一人一人の国の借金が次第に増えるという意味だ。1人当りの国家債務は来年2323万ウォンから2025年に2475万ウォン、2026年に2620万ウォン、2027年には2761万ウォンなど5年間で572万ウォン程度増加すると予想される。
韓国政府は健全財政基調を強調し、借金が増加する速度を制御する方針だ。企画財政部は来年度の国家債務増加幅を2019年以後最も低い61兆8000億ウォンに制御することにした。また、管理財政収支の赤字をGDP比3%以内に抑える財政準則法制化を推進する方針だ。
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