韓国政府が地方消滅危機を克服する破格的なインセンティブ支援方案を出した。
大統領直属の地方時代委員会は14日午後、釜山国際金融センター（BIFC）で地方時代宣言式を開き、「地方時代のビジョンと戦略」を発表した。この日の行事には市・道知事、市・道教育監、地方時代委員、企業家、青年農・漁業人、革新都市市民200人余りが参加した。政府は機会発展特区、教育自由特区、都心融合特区、文化特区の4大特区を導入することにした。
このうち機会発展特区は地方政府が主導し、中央政府が主導するという面で既存特区との違いがある。所得・法人税減免と規制特例制度導入等を通じて地方消滅危機を克服するという腹案だ。
機会発展特区には税制支援や規制特例、財政支援など10種類以上のインセンティブを与える。これを通じて首都圏に集中している企業を地方に移転し、投資を促進して良質の新規働き口を作るという計画だ。
まず、企業が首都圏にある不動産を処分して特区に移転すれば、譲渡所得税を繰り延べる。創業および新設事業場に対する所得・法人税は5年間100%減免し、以後2年間50%減免する。特区移転および創業企業の新規取得不動産に対して取得税は100%減免する。財産税は5年間100%減免以後、5年間50%減免する計画だ。
家業相続税控除の事後管理要件も緩和される。要件のうち業種変更を制限したり相続人の代表取締役従事義務が廃止される。業種を変更したり相続人が代表取締役を引き受けなくても最大600億ウォン限度で家業相続税が減免されるのだ。
そもほか、機会発展特区ファンドに10年以上投資すれば、利息や配当所得に税制優遇を与え地方投資促進補助金も拡大する。企業の地方投資に障害となる規制に対する特例は、地方政府が直接設計できるようにする。住宅特別供給、住宅譲渡税特例付与、小・中・高設立支援などで定住条件も後押しする。
規制特例も破格の形で運営する。特区管轄自治体がどのような規制を撤廃するかを決めて委員会に要求すれば、委員会が承認する形になる予定だ。
一方、特区にどの産業体をいくつか誘致するかも自治体の自律に任せ、特区上限面積（広域市150万坪、道200万坪）を超過しない範囲で特区の位置や面積も管轄自治体が決めるようにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
