KTのキム·ヨンソプ代表(CEO)が今年、人為的な構造調整はないと釘を刺し、2万余りのKT職員を安心させた。 代わりにKTがグローバルビッグテックを含めた主要IT企業と競う競争力を備えることができるよう、力量強化に努めてほしいと注文した。
KTは7日、キム代表就任後、初の記者懇談会を開催した。 この日の行事で、キム代表は“マスコミなどでKTの構造調整の可能性を提起しているが、現在、KTが人為的に大規模構造調整をしなければならない状況ではない”とし、“今年、構造調整はないだろう”と述べた。
過去、外部出身のKT CEOたちは収益性確保のため、ライバル会社より肥大したKT組織にメスを入れたりもした。 一例としてKTのファン·チャンギュ元会長は就任後、約8000人の職員名誉退職を断行したことがある。 これに対し、KT内外では外部出身のキム代表がライバル会社より職員数が2~4倍多いKT人材を減らすために構造調整を断行するという展望が出たりもした。 キム代表のこのような発言は証券街などで提起する構造調整の憂慮を払拭しようとするものと分析される。 6日、ハナ証券は報告書を通じ、KTが大規模希望退職をする場合、利益急減で株主配当が縮小される恐れがあると診断したことがある。
KTのク·ヒョンモ前代表が推進した「デジコ(デジタルプラットフォーム企業)」事業方向も大きく変えないことを示唆した。 彼は“通信会社がIT技術で差別化されたサービスを作るのがデジコだが、これはKTだけでなく、すべての移動通信会社が当然行かなければならない方向だ。 （デジコ事業と関連して）もう少し力を出し、会社の力量を集め、密度の高い関連事業を推進する”と強調した。
就任3日目にKT社長団に対するピンポイントの入れ替えを行い、果敢な姿を見せたキム代表は、残りの役員人事にはやや慎重な立場を示した。 彼は“昨年末に役員人事ができず、KTは2年分の人事が滞っている”とし、“KTの過去問題を取り除き、新しい出発を象徴することであるだけに、11~12月よりは早くて慎重に時期を決めるだろう”と述べた。
KT代表として在職しながら必ず果たさなければならない課題としては、KTの通信（CT）力量にIT（情報）技術を結合し、会社の水準を高めることを挙げた。 この日、キム代表は世界移動通信事業者連合会(GSMA)が開催した「モバイル360アジア太平洋」行事の基調演説で、“デジタル大転換時代を迎え、通信会社(Telco)の役割が何なのかを考えなければならない”とし、“クラウド、AICC(人工知能コールセンター)、セキュリティ、メタバース、未来交通などで、移動通信会社が核心的な役割を果たせると見るだけに、KTは6G、都市単位の大規模デジタルツイン、量子暗号など技術を統合し、未来ICT(情報通信)大転換を主導する”と述べた。
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