産業研究院のチェ・ミンチョル副研究委員は7日、亜洲経済新聞主催でソウル中区プラザホテルで開かれた「第15回 Good Growth Global Forum（2023 GGGF）」で「K-インダストリーのAI導入拡大のための政策的課題」を主題にした講演を行った。彼は「（韓国の）国内でAI開発革新生態系を作ろうとする努力が必要だ」とし「人工知能（AI）を導入する過程で企業は便益と費用などすべての側面にわたって複合的な困難に直面している。すでに導入した企業は投資と支出を攻撃的に増やしているだけに、時間が経つほど格差がさらに広がることになる。政府が企業の隘路を解消しAI活用がより一層拡大できるよう支援しなければならない」と強調した。
最近、安保・ヘルスケアなど分野の企業の間ではAI導入が話題だ。生産性と付加価値を高めることができる近道と認識されているからだ。
統計庁が1万3488社余りの企業を対象に進めた「2021年の企業活動調査」によればAI導入企業は539社に止まった。これは全産業にわたって14.2%水準に過ぎない。情報通信や金融・保険業種の場合、AI導入率が10%を越えることもあるが、製造業は2.6%程度で微々たるものだ。
企業は主に自動化運営、今後の展望と予測、資料分析などにAIを活用する。製品およびサービス開発、物流と経営管理部門でもAIの使い道が拡大している。
チェ副研究委員は「AIは情報通信技術（ICT）や金融業、製造業ですでにデジタル転換の核心要素の役割を果たしている」として「産業現場で企業が自分たちの活動のためにAI拡大議論に集中しようとする動きを見せている」と説明した。
問題は人材と資金、技術不足がなかなか解消されていないということだ。企業は「雇用」問題を最も大きな隘路事項として挙げる。彼は「企業が必要だが採用できない人材はソフトウェアやモデルを開発する専門人材」とし「この他にも装備インフラとデータ不足などの問題もある」と付け加えた。
チェ副研究委員はAI生態系拡大のための核心課題として修士以上の専門人材養成を挙げた。海外で人材を補充するよりは、私たちの力で専門人材を養成することが中長期的に重要だということだ。彼は「世界中の企業がAI部門の専門人材雇用に相当な困難を経験している」とし、「政府がAI大学院を設立するなど在来専門人材を確保するために努力することは望ましい」と語った。
政府レベルの積極的な資金支援も要求されると主張した。チェ副研究委員は「現在、（韓国）政府はAI需要企業に対するバウチャー支援事業を進行中」とし「このような方式の資金支援を持続的に拡大する必要がある」と強調した。
彼は「韓国内の開放型AI生態系を強化するための動きが人材・資金・インフラ問題を解消するための政策的な努力と結合されてこそ産業内AI導入を拡大できる」と重ねて言及した。
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