韓国政府が中国団体観光再開を契機に、中国人観光客の早期回復に向けた対応強化に乗り出す。
現地マーケティング多角化や出入国便宜性向上、高付加価値観光商品マーケティングなど高付加価値観光環境を造成し「再び訪れたい韓国」イメージを構築するという腹案だ。
企画財政部は4日、「非常経済長官会議」を開き、このような内容の「中国人訪韓観光活性化方案」を発表した。
まず、中国人団体観光客を対象に電子ビザ発給手数料を年末まで一時免除する計画だ。これは3年8ヵ月ぶりの措置だ。
ビザは既存の広州·青島·上海など5つのビザ申請センター運営の他に追加で北京と瀋陽に開所し申請便宜性を向上させ待機期間を縮小する。
中国人の訪韓のための韓中路線増便および割引プロモーションも実施する。
仁川（インチョン）空港や大邱（テグ）・金海（キムヘ）など地方空港のスロット拡大による航空便増便を支援し、クルーズ寄港拡大のためのポートセールス、船会社とのミーティングなどを推進する方針だ。
また観光客の需要を考慮し、仁川、釜山など主要入国港旅客ターミナルと近隣都心間シャトルバスも運行を拡充する。
さらに地域観光活性化のために済州航空など地方空港はアーリーバード割引を通じて中国団体観光客には航空券を25～30%割引する。
100人以上の大規模観光時にインセンティブを提供し、修学旅行時にはビザ·観光担当者専担マッチングして利便性を強化する。
消費額の80%以上をモバイルペイで使う中国人のために、モバイルペイ決済支援で訪韓中国人消費も促進する計画だ。
ソウルの明洞や済州など中国人人気観光地を中心に中国モバイルペイの国内簡便決済加盟店を25万店まで拡大し、決済時クーポン·割引イベントなどを進行する。アリペイで鷺梁津（ノリャンジン）水産市場などで決済時に5～10%の割引を適用する方式だ。
この他にも実物パスポート提示なしに免税品購買を許容し、事後免税店払い戻し最小基準金額を引き下げるなどショッピング便宜を提供する方針だ。
企財部の関係者は「2023年下半期に150万人など年内中国訪韓客200万人誘致を目標にしている」とし「目標を達成すればGDP成長率に0.16%ポイント寄与するだろう」と期待した。
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