韓国で国民年金を当初受け取る年齢より繰り上げてさらに早く受け取る早期老齢年金受給者が毎年増えており、2年後の2025年には100万人をはるかに越えるだろうという見通しだ出た。
23日、国民年金公団の内部資料によると、早く受け取るほど年金額が減って損をするにもかかわらず、老齢年金（受給年齢に達した時に受け取る一般的な形態の国民年金）を本来受け取る年齢より繰り上げて受け取る早期老齢年金の総受給者は毎年増えている。
年度別には、2012年の32万3千238人から2013年に40万5千107人、2014年に44万1千219人、2015年に48万343人、2016年に51万1880人、2017年に54万3千547人、2018年に58万1338人、2019年に62万1千242人、2020年に67万3千842人、2021年に71万4千367人、2022年には76万5千342人などに増えた。
早期老齢年金の総受給者は今年に入っても1月に76万4千281人、2月に77万7千954人、3月に79万371人、4月に80万413人などと増え続けており、今後持続的に増えると予想される。
国民年金研究院の「国民年金中期財政展望（2023～2027）」報告書によると、早期老齢年金の総受給者は今年末に85万6千人、2024年に約96万1千人、2025年には107万人で100万人を超えるという。
早期老齢年金として支給される全体給与額も今年末に約6兆4千525億ウォン、2024年に約7兆8955億ウォン、2025年には約9兆3千763億ウォンで10兆ウォンに肉迫するとみられる。
国民年金研究院の「早期老齢年金改善方案研究」報告書によれば、損害を甘受してまで国民年金を繰り上げた理由は生計費のためである理由が最も多かった。突然の失職や事業不振、健康悪化などの非自発的理由で所得活動に参加できず、生活費を用意するためにはやむを得ず国民年金を早期に申請して受け取るしかなかったという意味だ。
早期老齢年金が自分に経済的により有利だと判断したことも重要な理由だった。健康に対する心配や年金枯渇に対する不安感、老齢年金と遺族年金の重複調整に対する不満、後で年金を受け取るよりは一日も早く受け取る方が良いという考えなども採用したわけだ。
特に昨年9月、健康保険料賦課体系2段階改編で健康保険被扶養者資格を失うのではないかと心配し、金額を少なく受け取る早期老齢年金を申請する場合も増えている。被扶養者認定所得基準が年3400万ウォンから年2千万ウォンに強化され、国民年金や公務員年金など公的年金の税引き前受領額が年2千万ウォンを超えたり、各種利子所得と配当所得が年2千万ウォンを超過すれば健康保険被扶養者資格が剥奪され、地域健保料を払わなければならない。年金の早期受領で受給額は減少するものの、年間受領額が2千万ウォンを越えないようにして健保被扶養者の資格を維持するわけだ。
一方、早期老齢年金は法定老齢年金受領時期を1～5年繰り上げて受け取る制度だ。定年を満たせず退職して老齢年金を受け取る年齢になるまで所得がなかったり、所得が少なくて老後生活が苦しい人々の老後所得を保障しようという趣旨で1999年に導入された。
1年早く受け取る度に年6%ずつ（月0.5%ずつ）年金額が削られ、5年繰り上げて受け取ると最大30%減額された年金額で一生を受け取ることになる。分析の結果、月平均268万ウォン所得に20年加入した65才加入者の場合、正常に受け取れば最初の受給時に月年金額は54万ウォンだが、1年繰り上げて受け取れば51万ウォンに、5年繰り上げて受け取れば38万ウォンに減少する。
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