韓国政府が今年4月の米国国賓訪問の後続措置として来年から米国と半導体、自動運転、二次電池、ロボットなど先端産業分野の中大型プロジェクトを推進する。また、両国間の協力課題を発掘するため、米大学および研究機関の中で最優秀機関を「韓米先端技術協力センター」に指定することにした。
産業通商資源部は4日（現地時間）、米ダラスで「韓米先端技術協力戦略点検会議」を開き、このような案について話し合ったと明らかにした。
今回の会議は今年4月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国国賓訪問を契機に締結された先端技術分野業務協約（MOU）別協力進行状況を点検し、本格的な技術協力に向けた細部推進方案を用意するために開かれた。当時、産業部は先端産業・清浄エネルギー分野で計23件の業務協約（MOU）を締結し、米国と技術協力のための細部プロジェクトを協議してきた。
会議で未来車分野の国際自動車技術者協会（SAE international）は、通信基盤の自動自動車標準開発を協力課題として提示した。続いて半導体分野のBRIDG（フロリダ州半導体・AI研究機関）は技術協力および人材交流を、マサチューセッツ工科大学（MIT）は2足歩行ロボット開発などを提示し、今年9月にソウルで開かれる「韓米産業技術協力フォーラム」で韓国企業と協力課題を具体化することにした。
産業部は提示された協力課題を皮切りに、今年末までに追加的な優秀協力需要を発掘し、来年から中大型プロジェクトを推進する方針だ。また、韓国企業が必要とする協力課題を常時発掘するため、韓米先端技術協力センターも指定する。
産業部のチャン・ヨンジン第1次官は「産業技術研究開発国際協力活性化のために投資拡大はもちろん、国内（韓国）の研究開発プロセスも国内外研究者間の差別がないよう画期的に改善していく」と明らかにした。
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