韓国与党の「国民の力」が来年4月の総選挙1号公約として尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約である「親給与」期限延長を有力に検討しているという。「親給与」とは、は2年間、乳幼児を持つ家族に最大月100万ウォンを支給する内容が核心だ。
1日、本誌（亜洲経済）の取材によると、国民の力は総選挙1号公約として尹錫悦政府で施行中の「親給与」支給期間を2年から10年に延長する案を検討している。出産または養育による所得減少を補填し、養育者が家庭で子供と共にする時間を保障するという趣旨からだ。
党の主要関係者は「検討中の事案であることは事実だ」とし「内部的に議論中」と説明した。
先立って韓国政府は今年1月から「親給与」制度を導入した。同制度によって保育園を利用する際は満0歳と満1歳とも51万4000ウォンの保育料バウチャーを受け取ってきた。満0歳は両親の給与70万ウォンが保育料バウチャー支援金額より大きく、その差額である18万6000ウォンを現金で受け取ることができた。
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