サムスン電子が未来技術事務局を新設するなど、組織改編に乗り出した。 サムスン電子の李在鎔（イ·ジェヨン）会長が強調した「世の中にない技術」を発掘するためだ。 従来の市場になかった新製品を開発・商用化し、未来の成長動力を発掘し、「超格差」をリードするという戦略と分析される。
1日、業界によると、サムスン電子・デバイス経験（DX）部門は同日、DX部門直属に未来技術事務局を新設した。 未来技術事務局長はサムスンリサーチ(SR)のキム·ガンテ技術戦略チーム長(副社長)が兼任する。
未来技術事務局は、世の中ににない技術と製品確保に向けたDX部門のコントロールタワーの役割を果たすことになる。 サムスン電子はSR直属にエマージングテックチーム、主要事業部直属にエマージングテックグループをそれぞれ新設した。 未来の新技術を発掘し、ロードマップを樹立する一方、製品別の新規フォームファクタ開発などに乗り出す計画だ。
映像ディスプレイ(VD)事業部はプロジェクターとロボットを結合した「ムーバブル(Movable)プロジェクト」事業化を推進するため、関連企画・開発・検証の全段階に責任を負う専担組織を運営する。 生活家電事業部は家電製品人工知能(AI)化のためのAI戦略・ロードマップを提示する「AI戦略P」を新設する。
また、SRは次世代家電研究チーム傘下に「スマートホームAIラボ」組織を新設、AIを基盤とする差別化された家電製品とサービス関連の先行研究開発を推進する。
今回の組織新設は、持続的な未来成長動力発掘のための措置と分析される。 さらに、李会長が強調してきた革新技術投資基調にも影響を受けたものと見られる。
李会長は昨年6月、欧州出張帰国の途に“いくら考えても第一も技術、第二も技術、第三も技術のようだ”と述べた。 また昨年8月、京畿道龍仁市器興キャンパスの半導体研究開発(R&D)団地起工式に参加し、“技術重視、先行投資の伝統を受け継いでいこう”とし、“世の中にない技術で、未来を作ろう”と強調した。
以後、昨年10月の社長団昼食懇談会で、“世の中にない技術に投資しなければならない”と革新技術開発に対する話題を投げかけた。
財界関係者は“李会長の革新技術に対する関心がサムスン電子組織改編に影響を及ぼしたようだ”とし、“メモリー半導体の景気が良くない状況であり、より一層未来成長動力に対するサムスン電子内外の関心が大きいようだ”と述べた。
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