韓国国土交通部は7月31日、政府ソウル庁舎で開かれた国家テロ対策委員会で「航空保安強化対策」を議論・確定する予定だと明らかにした。
今回の対策は最近、韓国の国内航空需要の回復傾向によって不法行為も増加傾向にある状況で航空保安を強化し旅客便宜を向上させるために用意された。2021年85件に止まった不法行為は昨年264件に増え、今年は6月基準で252件に達する。
国土部は今回の対策を通じて今後5年間（2023～2027年）、2022年対比航空保安事故50%水準削減を目標に5大分野、16の細部課題を推進する計画だ。
乗換区域、航空機客室、空港ターミナルなど脆弱区域を集中管理し △第3者航空機機内点検 △非常口座席優先配分（軍人・消防など）△送換者出入区域管理人材拡大およびパトロール強化などを施行する。人的力量も強化する。乗務員保安教育時間を年2時間から3時間に拡大する。機内保安要員の行動探知教育（年2時間）履修義務化も推進する。
また、手荷物検索装備の高度化などを通じて効率的なセキュリティサービスを提供する。このために爆発物探知が可能な3DCT X線、AI X線導入を拡大する。内国人（韓国人）が同意した生体情報活用身分確認システムも運営する計画だ。航空保安業務を遂行する主体別責任・処罰を強化するなど責任に基づいた合理的制裁を推進する。国際民間航空機関など国際協力も強化する。
元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土部長官は「今回の対策が航空保安現場に根付いて隙間のない航空保安体系が稼動できるよう履行状況を持続的に点検する」とし「夏季休暇シーズンに国民がより安全で便利な環境で空港を利用できるよう最善を尽くす」と述べた。
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