韓国文化体育観光部は12日、日本のビデオ物に対する規制を廃止し「映画」ではなく「ビデオ物」として等級分類を受けられるようにすると明らかにした。ドラマ、バラエティー番組などあらゆる種類の映像物と劇場上映していない映画まで含む概念だ。
映像物等級委員会は（韓国）政府が1998年から2004年まで推進した日本大衆文化開放政策により日本映像物の中で「映画」に対しては等級分類を通じて韓国内で流通されるようにしてきたが、ドラマ、バラエティー番組などの「ビデオ物」は等級分類申請を受け付けていない。これにより日本の「ビデオ物」は映画館上映などの迂回的方法を通じて「映画」として等級分類を受け、OTTなど韓国内の流通網から送出されてきた。
今回の措置で「日本のビデオ物」が「ビデオ物」として等級分類を受けられるようになったことにより「映画」等級分類のためにドラマなどを映画館で深夜時間便法上映するなどの不合理な事例がなくなると期待される。自主等級分類事業者は直ちに、映像物等級委員会は準備手続きを経て9月1日から日本のビデオ物に対する等級分類を施行する。
朴保均（パク・ボギュン）長官は「グローバルスタンダードに合わない古い規制を廃止するため、等級分類規制をなくすことにした」とし「今後もKコンテンツの競争力を高めるため、不必要な規制を発掘し改善していく」と述べた。
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