ポスコホールディングスは11日、「第2回目のポスコグループ二次電池素材事業バリューデー」を開き、このような事業ビジョンを発表した。
まず、ポスコグループは2030年までに二次電池素材分野の成長目標を「総売上額62兆ウォン」と定めた。 これは昨年比51%上昇した数値だ。
事業別に△リチウム生産能力計42万3000トン（t）、売上13兆6000億ウォン △高純度ニッケル24万トン確保、売上3兆8000億ウォン △リサイクル事業を通じたリチウム·ニッケル·コバルトなど7万トン生産能力確保、売上2兆2000億ウォン △陽極材100万トン体制構築、売上36兆2000億ウォン △陰極材37万トン体制、売上5兆2000億ウォン △次世代素材9400tなどだ。
ポスコホールディングスはこのため、今後3年間、グループ全体投資費の46%を二次電池素材事業に集中的に投資する方針だ。 これと関連してチョン·ギソプCSOは“二次電池産業の初期に素材事業に集中投資し、グローバル市場を先取りする”とし、“2026年以降には本格的な利益を創出するだろう”と述べた。
ポスコホールディングスのリチウム事業は、すでに投資した塩湖と鉱山を基盤に粘土リチウムなどに事業領域を拡大し、グローバルトップ3リチウム企業へと跳躍するという目標だ。 アルゼンチンの塩湖3·4段階を同時に開発し、2027年までに塩湖リチウム10万トン生産体制を構築する計画だ。
ニッケル事業では経済性確保が容易なインドネシアなどで製錬会社合作および技術開発でサプライチェーン安定性を確保し、米国のインフレ削減法(IRA)などグローバル貿易障壁にも対応する準備をしている。
リサイクル事業では核心市場である欧州と米国などでグローバルハブを作り、廃電池から原料を加工した後、再び顧客会社に供給する「エコリサイクル生態系」を先制的に作る方針だ。
陽極材事業では国内で投資競争力を確保し、陰極材事業では天然·人造黒鉛、シリコン系など全製品の生産販売体制を構築する。
次世代素材事業では全固体電池用の高容量陰極材でリチウムメタル陰極材事業を計画中だ。 固体電解質の場合、ポスコJKソリッドソリューションの生産ラインに基づいて段階的な生産能力を拡大する準備をしている。
特に、今年はポスコHYクリーンメタルリサイクル工場の完工に続き、ポスコピルバラリチウムソリューション水酸化リチウム工場の完工を控えている。
ポスコホールディングスは以後、塩水リチウム、ニッケルなどの段階的商業生産に成功し、本格的な利益が発生すれば、原料から廃バッテリーリサイクルまで二次電池素材事業の完全なエコ資源循環体系(Closed Loop)が完成するものと期待している。
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