韓国大統領室は5日、国際原子力機関（IAEA）が前日「日本福島第1原発の汚染水海洋放流計画が安全基準に合致する」という最終報告書を発表したことに対して「（韓国）政府は韓国国民の健康と安全を最優先する」と明らかにした。
大統領室の関係者は、「原子力安全分野の代表的国連（UN）傘下国際機関であるIAEAの発表内容を尊重する」とし、口頭ブリーフィングを行った。
続けて「IAEAと日本政府が提示した実施および点検計画がきちんと履行されるかIAEAおよび日本政府と緊密な協力を通じて持続的にモニタリングする」とし「近海放射能調査も現在92ヶ所から200ヶ所に増やすなど韓国の海と韓国の水産物の安全管理も大幅に強化する」と付け加えた。
一方、日本政府は来月、福島汚染水の海洋放流に向けた準備に着手した。日本の経済産業省は、ラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（IAEA）事務局長とともに放流に反対する福島現地の漁民たちと会い、IAEA報告書の内容を説明する予定だ。
また林義正外相も今月13～14日、インドネシアのジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域安保フォーラム（ARF）などASEAN外相会議を契機に朴振（パク・ジン）韓国外交部長官と秦剛（しん・ごう）中国外交部長と会談し、放流計画を説明するという。
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