[資料=統計庁]
昨年、韓国の帰農・帰村（農村地への移住）人口が2019年以後3年ぶりに減少したことが分かった。コロナ回復以後、サービス業中心の都市地域景気が回復傾向を見せているうえに、1人世帯の帰農・帰村者が増えた結果と解釈される。
農林畜産食品部などが22日に発表した「2022年の帰農魚村・帰村人統計」によると、昨年帰農・帰村は33万1180世帯、43万8012人で前年よりそれぞれ12.3%、15.0%減少した。世帯別に帰農は1万2411世帯、帰村は31万8769世帯で、前年よりそれぞれ13.5%と12.3%減少した。
帰農・帰村人口の減少は2019年以降3年ぶりのことだ。農食品部は昨年、韓国の国内人口移動者数が48年ぶりの最低値を記録し、前年対比14.7%減少した。住宅取引量も49.9%減り、帰農・帰村人口が減少したと説明した。
また、帰農・帰村の1人世帯の割合が2021年の75.2%から昨年には77.5%に上昇し、平均世帯員数が減少したことも帰農・帰村人口数減少に影響を与えたと付け加えた。
2020年と2021年にコロナ禍の長期化にともなう社会・経済的余波などで帰農・帰村人口が2年連続増加（前年対比各々7.4%、4.2%）した以後、昨年サービス業中心に都市地域の景気が回復し、帰農・帰村が減少したとみられる。
一方、漁村に移住した世帯も昨年951世帯にとどまり、前年比16.2%（184世帯）減少した。そのうち1人世帯の割合も77.3%と高くなった。
農食品部は昨年帰農・帰村人口が減ったが農村生活経験を持つベビーブーマー（1955～1963年生まれ）など引退年齢層が増え、都市民の農村に対する関心が拡大し帰農・帰村の流れが強固に続くと見通した。
農食品部のパク・スジン農業政策官は「最近、帰農・帰村に対する関心と需要が多様化しているだけに、都市民が農村で新しい機会を探るよう多様な政策を後押しする」と話した。
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