［写真＝ポスコインターナショナル］
ポスコインターナショナルは来月1日付けでエコ本部を設立する組織再編に断行すると22日、明らかにした。
まず、再生可能エネルギー事業を拡大し、LNG（液化天然ガス）発電の水素燃料転換を推進する。 LNG発電に水素を混合する混焼技術を段階的に導入し、今後、100%燃料転換を行うことにした。
CCS（炭素捕集および貯蔵）のような未来エネルギー事業も重点的に推進していく計画だ。 オーストラリアでCCS事業化のための技術評価および経済性分析作業を進めている。 また、CCS事業化が活発な米国でグローバルエネルギー企業と枯渇ガス田および地中貯蔵所を活用した共同CCSプロジェクトを検討中だ。
海上風力事業にも拍車をかける。 2027年までに陸上風力団地がある新安郡（シンアングン）付近の海上に300MW規模の海上風力団地を開発し、東海圏域で推進している海上風力プロジェクトの共同開発にも参加し、2030年までに風力事業の発電量を2.0GWまで現在比30倍以上増やしていくことにした。
太陽光、風力、エコカー、ハイパールーフなどエコ産業の鉄鋼需要が増加するにつれ、高付加価値鉄鋼製品の販売拡大に総力を傾ける。 2022年、181万トン水準のエコ産業連携鉄鋼材の販売量を2025年には284万トン、2030年には390万トンまで増やしていくことにした。
また、鉄鋼産業の炭素中立実現のため、鉄スクラップ使用増大が予想されることにより、国内をはじめとする米国、日本などで鉄スクラップサプライチェーンを構築し、調達量を昨年の235万トンから2030年500万トンまで拡大するという目標だ。 電気自動車、ハイブリッド車のようなエコカーに入る駆動モーターコアなどの場合、2030年までに年間700万台のグローバル生産体制を構築し、エコカー部品供給会社としての役割も強化する。
さらに、二次電池原料事業として全世界のネットワークを活用し、陽極材、陰極材原料供給を推進し、ポスコホールディングス、ポスコフューチャーエムと連携して関連事業を持続拡大することにした。
食糧事業も強化する。 インドネシアで運営中のパーム事業は国際エコパーム油認証であるRSPO（持続可能なパームオイル協議体）を取得しており、2025年完工予定の精製所を基盤に、エコバイオ燃料事業進出など、未来産業を準備している。
この他にもグローバルバイオプラスチックメーカーであるTotalEngergies Corbionと協業し、2026年までにバイオプラスチックリサイクリング技術の開発を終え、エコ素材分野での立地を固めていく計画だ。
ポスコインターナショナル関係者は“エコと炭素中立達成はすべての企業活動に根幹にならなければならない必須キーワードとして位置づけられた”とし、“エコ事業を最優先的に拡大し、持続可能な成長を成し遂げ、株主価値向上にも努めていく”と述べた。
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