［写真＝サムスン電子］
サムスン電子がグローバル市場で未来型住居形態である「ネットゼロホーム(Net Zero Home)」を拡散するために協力していく。
サムスン電子は13日、グローバルトップの太陽光スマートインバータ企業「ソーラーエッジ（SolarEdge」」とパートナーシップを締結したと明らかにした。 今回の契約を通じ、欧州内のスマートシンスエネルギー事業の拡大に向けた足場を築くことになった。 ソーラーエッジは太陽光を電気エネルギーに変換する役割をする。
先立って2021年、ハンファQセルズとの協力を皮切りに、SMA、マキシオンなど多様な太陽光メーカーと協力してきた。 サムスン電子「スマートシンスエネルギー」はネットゼロホーム事業を推進するグローバル企業の協業要請が続いている。 太陽光エネルギー生産量のモニタリングなどが可能だからだ。
ネットゼロホームは家で太陽光パネルと家庭用バッテリーでエネルギーを生産·貯蔵し、スマートシンスエネルギーサービスを基盤に、家電製品と各種機器の電力使用量を効率化して炭素排出を低減することはもちろん、ひいては「電気税0」を具現するというエコ未来型住居形態だ。
サムスン電子は今月末からスマートシンスエネルギーで時間帯別の炭素集約度情報も新たに提供する。 炭素集約度は電力1kWh消費時に発生する炭素排出量を意味する。
また、電力使用量のピーク時間帯にエネルギー使用を自発的に減らせば、地方自治体がインセンティブを提供する「住民需要反応サービス」を韓国に続き、グローバルに拡大する。
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