[写真＝亜洲経済]
韓国政府が昨年1302億ドルにとどまったサービス輸出を2030年2500億ドルまで増やし、サービス収支黒字転換を推進する。サービス輸出拡大のため、2027年までに64兆ウォン規模の輸出金融を供給し、関連企業に政策金融優遇と適合型税制などを支援する方針だ。
政府は5日、政府ソウル庁舎でサービス発展専担班（TF）会議を開き、このような内容が盛り込まれた「サービス輸出政策・支援体系革新方案」を発表した。
韓国のサービス輸出規模は昨年基準で世界15位水準であり、グローバル6位の製造業に比べて地位が低い方だ。最近旅行と知識財産権、情報通信技術（ICT）、事業サービスなど知識サービス輸出が大幅に増えコンテンツ、保健医療なども有望輸出産業に成長しているが、財政・政策金融など各種輸出支援政策が商品輸出に集中し、サービス企業が資金調達困難や現地市場情報および輸出専門人材不足などを経験している。
政府はサービス輸出拡大のため、中小ベンチャー企業振興公団、KOTRAなど主要輸出支援機関のサービス業支援規模を2027年までに50%以上拡大することにした。製品認証・試販売支援など製造業基準で支援中の事項をサービス分野にも新たに導入・拡大する。
KOTRAを中心にサービス業に特化した海外進出ビジネスモデルの支援を通じて、2027年までにグローバルサービス先導企業を400社養成するという目標だ。
コンテンツ、ICT、保健医療など主要サービス分野には今年12兆ウォンを皮切りに2027年までに64兆ウォンの輸出金融を供給する。このほか、中小・中堅企業を対象にした保証比率の引き上げや保証料割引などの特例支援の拡大など、サービス輸出企業に対する政策金融優遇支援も拡大する。
既存のサービス収支統計の限界を補完するため、外国為替取引情報などを活用した有望サービス業（コンテンツ、ICT、保健医療など）貿易統計も新設する。対外貿易法上、用役および電子的無実体物の範囲を包括的に定義し、購買確認書発給など輸出実績証明が可能なサービス範囲を増やし、証明発給活性化のための手続きも改善することにした。
専門貿易商社を活用した保健医療など有望サービス分野の海外市場開拓、ビジネスパートナー発掘を支援する。海外情報の死角地帯解消と適合型情報提供のため、海外経済情報ドリームに参加するサービス輸出支援機関を拡大する方針だ。
素材（材料）・部品・装備中心に進められるグローバルパートナーシップ事業をサービス分野にまで拡大し、製造-サービス同伴進出を支援する。グローバル·パートナーズ事業は、グローバル企業の協力需要を基盤に、韓国国内の優秀企業とのマッチングを通じてグローバルバリューチェーンへの参入を支援する事業だ。
企業が輸出に必要な受注記録を確保するためにエデュテック、エンジニアリングなどサービス分野の公共需要活性化を推進する。
分野別の支援機関を通じて2027年までに有望サービス産業に対する理解力と輸出実務能力を備えた専門人材を2027年までに25万人以上養成することにした。
経済外交を通じて東南アジア諸国連合（ASEAN)、中東などに保健医療、ICTなどサービス分野への投資機会を発掘し、新規・改善FTA交渉時にデジタル規範を樹立して文化・コンテンツ企業の輸出を支援する。
政府の関係者は「コンテンツ、観光、保健医療、ICT以外のサービス業種に対する輸出活性化政策課題も順次用意して発表する」とし「今年下半期中にサービス産業の根本的競争力向上のための『サービス産業革新戦略』も樹立する計画」と明らかにした。
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