今年第1四半期の韓国の免税店3社がいずれも黒字転換をした。最近、急速に回復している国際旅客需要も免税店の業績改善に影響を与える見通しだ。
16日業界によると、ロッテ・新羅・新世界免税店は今年第1四半期の営業利益黒字転換に成功した。
中国人の購入代行者「代工」に支給していた送客手数料を引き下げて取引が減ると免税業界全般に売上が減少したものの、外国人観光客を大挙誘致し収益性改善を成し遂げた。
ロッテ免税店の第1四半期の売上は7542億ウォンで前年比39%減少したが、営業利益は358億ウォンに黒字転換した。新羅免税店の売上は38%減少した6085億ウォン、営業利益は252億ウォンで98%増加した。
同期間、新世界免税店も売上が5112億ウォンを記録して33.8%減少したが、営業利益は243億ウォンで黒字転換を成し遂げた。一方、現代百貨店免税店は営業効率化の影響で営業損失157億ウォンを記録し、唯一赤字幅を拡大した。売上高は21.8%減の3320億ウォンを記録した。
コロナエンデミックが本格化した昨年末から免税業者の反騰が始まり、東南アジアの外国人団体観光客が韓国に大挙流入したのも免税店の業績回復に影響を及ぼした。
送客手数料の引き下げも免税業者の収益性改善に大きな役割を果たした。免税業者は1月から送客手数料引き下げを始め、売上ボリュームは減ったものの、黒字転換に成功した。
今後、国際旅客需要が回復傾向に入り、免税業者の業績改善が本格化するものと見られる。国土交通部によると、先月の国内旅客数は522万人で、前年同月(351万人)に比べて48.7%増加した。 前月の3月(489万人)に比べても6.7%増加した数値だ。
旅客数の増加は免税店利用客の増加につながっている。関税庁が公開した今年第1四半期の国内免税店を訪れた外国人顧客は77万人で、昨年同期と比べて410%急増した。内国人(韓国人)顧客も昨年3月53万人から今年3月115万人へと2倍以上増えた。
韓国政府と免税業界は様々なイベントを進めながら旅行産業の活性化に向けて努力している。関税庁と韓国免税店協会は5月の1ヵ月間、外国人観光客の訪韓と国内消費促進に向けた行事を行う。韓国内15ヵ所の免税店が全て参加する今回の行事には免税店業者が割引クーポン提供と景品プロモーションなど多様なプロモーションを実施する。
免税業界の関係者は「今年は旅客数が急増すると予想されるだけに、オン・オフラインプロモーションを強化し実績回復に拍車をかける計画」と明らかにした。
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