[写真=農心]
農心（ノンシム）の今年第1四半期の収益性が米国法人の実績好調に支えられ大幅に改善された。
農心は15日、今年第1四半期の連結基準営業利益が638億ウォンで前年対比85.8%急増したと公示した。
売上高は前年同期比売上高は16.9%増の8604億ウォンと集計された。
農心の今年第1四半期の成長は、米国法人が主導した。同期間、米国法人の総売上高は1647億ウォンで、前年同期比472億ウォン増加した。営業利益は前年比154億ウォン増の180億ウォンとなった。農心の営業利益増加額の半分以上は米国法人から回収された。
毎年二桁の成長を続けてきた米国法人の第1四半期の売上高は、前年比40.1%と大幅に改善された。これは米国第2工場の稼動にともなう供給量拡大が功を奏した。
農心のインスタントラーメンは2020年のコロナパンデミック以後、供給が需要に追いつけないほど米国人に大きな人気を博している。農心は韓国から製品を輸出することで需要を合わせてきたが、第2工場高速ライン稼動で円滑な供給が可能になり売上が大幅に増えたというのが会社側の説明だ。
特に米国の大型マートである「サムズ・クラブ（Sam's Club）」とコストコ売上が前年対比各々117%、57%の伸びを記録した。
営業利益の伸びもやはり第2工場稼動の功が大きかった。韓国から輸出していた物量を現地生産に代替し、物流費の負担を減らすと同時に、現地工場の生産効率性を高めた。
さらに、昨年第2四半期の米国市場での値上げ（平均9%）と同年第4四半期以降の国際的な海上運賃安定化傾向も営業利益の増加に肯定的な影響を与えた。
農心は米国市場攻略に拍車をかけるため、第3工場設立検討に着手した。第2工場の稼動を始めてから1年ぶりだ。
農心関係者は「第1四半期米国1、2工場の平均稼動率は70%台に達している」とし「最近の成長率を勘案すれば数年内に第3工場が必要な状況」と説明した。
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