[写真＝聯合ニュース]
政策金利が1%上昇すれば、住宅価格は4%ポイントほど下落することが分かった。急激な金利引き上げによる住宅景気の低迷は今後、住宅建設の萎縮につながるため、今年の韓国の経済成長率も0.3%ポイント下落させる要因として作用する見通しだ。
韓国開発研究院（KDI）が2日に公開した「金利引き上げの住宅建設に対する影響と今後の展望」によると、政策金利が1%ポイント追加上昇すれば住宅価格上昇率は1年間で3.9%下落する。
これは2022年の急速な政策金利引き上げが最近住宅価格下落の主要要因として作用していることを意味する。
一方、経済成長率が住宅価格に及ぼす影響は有意ではないと分析された。経済成長率の影響は統計的に有意でなかっただけでなく、信頼区間を考慮してもその影響は小さかった。
政策金利を他の市場金利に変えて分析したり、経済成長率を除いて分析しても定性的な結果は同じだった。
これは実体経済より金融市場の環境が住宅市場の景気変動にさらに主要な要因であることを示唆する。
政策金利が1%ポイント追加的に上昇する場合、住宅着工増加率は5.1%ポイント下落し、その影響が次第に拡大して1年後には7.4%ポイント下落した。
2022年の急速な政策金利引き上げが住宅価格の下落だけでなく、住宅着工にも相当な否定的影響を及ぼしていることを意味する。
住宅着工から竣工まで通常2～3年の時間がかかるという点を勘案すれば、住宅建設は当期だけでなく過去の住宅市場条件も反映される。
高金利の影響が続くにつれ、2023年と2024年に住宅建設が大幅に減少し、経済成長率にも小さくない下方リスクとして作用する見通しだ。
高金利が続くにつれ、住宅着工が昨年に続き今年も減少傾向を示し、今年と来年の住宅建設はいずれも大きく低迷すると予想される。
住宅建設の萎縮は2023年経済成長率を0.3%下落させ、2024年には追加的に0.4～0.5%下落させる要因として作用すると見られる。
KDIのファン・セジン経済展望室専門委員は「最近の住宅価格下落で住宅建設が相当期間萎縮し住宅供給が不足する恐れがある」として「住宅供給が需要変化により弾力的に反応できるよう諸般条件を整備する努力を続ける必要がある」と付け加えた。
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