[写真=国土交通部（仁川空港常駐企業採用の日）]
韓国国土交通部は23日、航空需要の回復にともなう企業の人材難解消のため、航空雇用就職支援センターを通じて航空雇用採用行事を拡大していく計画だと明らかにした。
これに対し国土交通部は5月から航空分野の求職者が就職を支援し、採用情報不均衡を解消するために企業と求職者の適合型採用行事を拡大実施する。
5月には地方に居住する大学生や青年たちの航空分野就職機会を拡大するため、新羅大学校（慶尚圏）、漢西大学校（忠清圏）、光州大学校（全羅圏）など計3回にわたるリレー説明会を開催する。
合わせて地方空港求人難解消のために仁川空港中心に実施した「常駐企業採用の日」行事を6月からは金浦空港でも開催し年末まで毎月仁川空港と金浦空港で各々進行する。
特に9月、金浦空港国際線庁舎で「第6回航空産業ジョブフェア（就職博覧会）」を開催する。80社余りの企業および関連企業が参加し、採用機会の場を設ける。
一方、航空働き口就職支援センターは航空産業分野就職支援のために2018年9月6日に開所し国土部、仁川国際空港公社、韓国空港公社、韓国航空協会が共同運営中だ。30人余りの前・現職航空専門職業メンター団を運営し就職コンサルティング・メンタリングなど就職相談を進めている。また、就職力量強化の特講、模擬面接など多様な就職支援プログラムも運営している。
航空働き口就職支援センターは17日から21日まで仁川空港で5日間「常駐企業採用の日」行事を進行し地上操業、機内食セッティング、ホテル、飲食・調理分野などで174人が現場採用されたりもした。
国土交通部のキム・ホンラク航空政策課長は「新型コロナウイルス感染症の影響で塞がれていた空の道が再び開かれ航空業界の働き口需要が増加しており、これに合わせて航空分野への就職を夢見る求職者の就職機会拡大のために積極的に支援する」と明らかにした。
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