[写真＝聯合ニュース]
韓国政府と企業が二次電池技術の超格差のために2030年までに20兆ウォンを投資することにした。素材（材料）・部品・装備企業も集中的に支援する。
産業通商資源部は20日に開かれた非常経済民生会議でこのような内容を盛り込んだ「二次電池産業競争力強化国家戦略」を発表した。イ・チャンヤン産業部長官は「二次電池はグローバル市場と技術の変化速度が非常に速いだけにグローバル競争力を維持するためにはより果敢な革新と投資が必要だ」として「2030年までに技術と市場占有率において名実共に最強国に位置づけられるよう民・官が力を合わせていく」と明らかにした。
まず民・官は技術超格差確保のために2030年までに20兆ウォンを投資する。韓国の電池3社は最先端製品生産と技術・工程の革新が行われるマザーファクトリーを国内に構築し、全固体電池試作品生産工場を国内に構築する予定だ。
次世代電池開発のための大規模研究・開発（R&D）も推進する。これには全固体電池、リチウムメタル電池、リチウム硫黄電池などが含まれる予定だ。企業と政府は世界で初めて車両用全固体電池量産技術を確保するという戦略だ。
合わせて政府所在企業の国内投資を活性化するために鉱物加工技術の税額控除認定範囲を現在「ニッケル80%以上のハイニッケル陽極材用の場合」から「二次電池用鉱物加工全体」に拡大を推進する。関連法が来年日没するだけに、適用期間を延長する案も推進する計画だ。
装備企業を育成するため、主要装備技術を材料・部品・装備核心競争力特別支援法上の核心技術に新規指定し、R&Dと5000億ウォン規模の政策ファンドを集中的に支援する。スマートファクトリー構築用装備開発のためのR&D予備妥当性調査も新たに企画することにした。
政府と業界は、5年以内に国内陽極材の生産容量が従来の38万トンから158万トンへと4倍増加すると期待している。装備輸出は従来の11億ドルから35億ドルまで増えると予想される。
さらに、2030年までに韓国の二次電池が100%循環するシステムも作る計画だ。このため、民間が自由に使用後電池を取引し、新産業に活用できるよう、バッテリー協会中心に使用後電池管理体系を用意することにした。二次電池の全周期の履歴を管理するデータベース（DB）も構築し、二次電池の無断廃棄や使用などを防止する計画だ。また、使用済み電池を効率的かつ体系的に管理するために特別法制定も検討する計画だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
