[写真=亜洲経済]
韓国国防部は20日、「ウクライナに殺傷兵器を支援しないという政府の方針は変わらない」と明らかにした。
国防部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例ブリーフィングで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領から軍事支援を検討するよう指示は受けていないと強調した。
尹大統領は前日報道されたロイター通信とのインタビューで、ウクライナ戦争と関連して「民間人に対する大規模攻撃だとか、国際社会で到底黙過できない大量虐殺だとか、戦争法を重大に違反する事案が発生した際は人道支援や財政支援だけにこだわることが難しくなる」と言及した。
これは既存国防部が「ウクライナに殺傷兵器を支援しないという政府の方針は変わらない」という立場と相反して注目された。
チョン報道官はこれまでは前提条件をつけずに殺傷兵器の支援を拒否したが、今回は前提条件が満たされれば軍事支援に乗り出すことができるという方向に立場が変わったのではないかという質問には「（従来とは）違う話だとは全く思わない」と答えた。
一方、チェ・ギョンホ防衛事業庁報道官は昨年12月、韓国の防衛産業会社（弾薬メーカー）の豊山（プンサン）がポーランドに輸出した機関銃弾と戦車K２など弾薬類430万発のウクライナ流入可能性に関する質問に対し、「戦車弾と機関銃弾などのポーランドへの輸出はポーランド軍の自国戦力増強の必要を満たすためだ」とし、「ポーランド軍の自国戦力増強のためであり、最終使用者はポーランド」と説明した。
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