[写真=聯合ニュース]
先月、韓国全国住宅売買消費者心理指数が103.6を記録し、10ヵ月ぶりに最も高い数値を記録した。韓国政府の相次ぐ規制緩和政策で首都圏と非首都圏の両方で住宅買収心理が改善された影響だ。
17日、国土研究院不動産市場研究センターが発表した「3月の不動産市場消費者心理調査」によると、先月の全国住宅売買市場消費心理指数は103.6を記録し前月より1.5ポイント（p）上がった。
この指数は不動産仲介業者と一般世帯を対象にアンケート調査し消費者の行動変化および認知水準を0～200の数字で数値化したものだ。指数が100を超えると、価格上昇や取引増加の回答が多いという意味だ。具体的に △0～95は下降 △95～114は横ばい △115～200は上昇局面に区分する。
地域別には、首都圏は先月106.7で前月（104.3）より2.4p上昇した。ソウルは109.0で、前月（105.2）より3.8p上昇した。非首都圏は先月100.2を記録し、前月（99.9）比0.03p上昇し、基準線（100）以上を記録した。
非首都圏地域では蔚山（ウルサン・105.2→104.1）、世宗（セジョン・114.0→109.0）、忠清北道（チュンチョンブクド・107.6→97.9）、慶尚北道（キョンサンブクド・97.6→95.0）、済州道（チェジュド・111.8→98.1）を除いていずれも上昇した。
伝貰（チョンセ）市場の消費心理指数も3ヵ月連続上昇した。全国基準で87.5を記録し、前月の85.3に比べて2.2p上昇した。首都圏（83.9→87.3%）、非首都圏（87.1→87.7）、ソウル（81.3→86.4）、京畿道（キョンギド・84.9→88.1）などで上昇傾向を示した。土地市場は前月（88.4）比0.4p上昇した88.8水準にとどまった。住宅と土地市場をすべて含めた全国不動産市場の消費心理指数は94.9となり、前月比1.7p上昇した。
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