[写真=聯合ニュース]
韓国記者協会など言論団体がネイバーのニュースコンテンツ提携約款改正案を「コンテンツ搾取行為」と規定した。またネイバーが一方的に改正を強行する場合、公取委告発など強力に対応すると警告した。
韓国新聞放送編集人協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会の4つの言論団体は12日、「ネイバーは言論に対するコンテンツ搾取を中断せよ」というタイトルの声明を発表した。
先立って先月、インターネットポータルネイバーはニュースサービス提携報道機関に「ニュースコンテンツ提携約款改正案」を通知した。言論界は一部条項が言論社の権益を侵害するという立場だ。例えば、利用者がネイバーニュースサービスから報道機関の外部ウェブサイトに移動することを制限し、報道機関の事前同意なしにニュースコンテンツをネイバー系列会社のサービス開発に使えるようにする条項などが代表的な例だ。
言論団体は声明で「ネイバーの一方的な約款変更や報道機関の知的財産権・自律権・編集権侵害行為の中断を強力に要求する」として「ネイバーのニュースコンテンツ提携約款が5月1日からそのまま施行されるならば、ネイバーはもちろん、他の系列会社が報道機関のコンテンツを勝手に使う権限を持つことになる」と伝えた。マスコミと相談せずに約款を変更することは、マスコミの知的財産権強奪と同じだという意味だ。
さらに「ネイバーが自社ニュースサービスを通じて提供される報道機関のニュースコンテンツにネイバーではなく他のサイトに連結される住所（URL）やQRコードなどを入れないようにすることも言論自律権と編集権侵害行為だ」と指摘した。
このような問題を解決するためにネイバーが言論団体と対話に乗り出さなければならないと促した。
4つのメディア団体は、各団体代表が共同で主催する共生フォーラムにネイバーのイ・ヘジン議長が参加して討論することを提案した。
言論団体は「ネイバーが言論社を下請け業者と見て一方的に約款改正を強行する場合、公取委告発と国会聴聞、法改正推進など不公正解消のために努力する」と強調した。
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