サムスン電子がグローバル景気低迷による需要不振と半導体価格下落で、今年1四半期に「アーニングショック」を記録した。
サムスン電子は連結基準で今年1四半期の営業利益が前年同期比95.75%減少した6000億ウォンと暫定集計されたと7日、公示した。
売上は前年同期比19%減の63兆ウォンと集計された。 前期比ではそれぞれ10.59%、86.08%減少した。
サムスン電子側は“IT需要不振持続により、部品部門中心に実績が悪化し、全社実績が前四半期対比大幅に下落した”と説明した。
メモリー部門はマクロ状況と顧客購買心理鈍化による需要減少および多数顧客会社の財務健全化目的の在庫調整が続いたのが実績悪化の原因として作用した。 システム半導体およびサムスンディスプレイ部門(SDC)も景気不振とオフシーズンの影響などで、営業利益が下落した。
サムスン電子関係者は“会社はこれまでメモリー市況の戦略的な対応のために努力してきた”とし、“特に、難易度の高い先端工程とDDR5·LPDDR5転換などによる生産B/G(ビットグロス、ビット単位に換算した半導体生産量増加率)制約に備え、安定的な供給力を確保することに注力した”と明らかにした。
これを通じて特定メモリー製品は今後の需要変動に対応できる物量を確保したというのがサムスン電子側の説明だ。
サムスン電子はまた、ライン運営の最適化および試験生産比重を拡大し、供給性が確保された製品中心に意味のある水準までメモリー生産量を下方修正する方針だ。
会社は短期生産計画は下方修正したが、中長期的に堅調な需要が予想されるだけに、必須クリーンルーム確保のためのインフラ投資は持続し、技術支配力強化のための研究開発(R&D)投資比重も拡大していく計画だ。
実際、サムスン電子の李在鎔(イ·ジェヨン)会長は最近、「Kディスプレイ」の新しい成長動力確保のため、4兆1000億ウォンの大規模投資を決めた。 大幅に増えているIT用有機発光ダイオード(OLED)パネルの需要に対応し、生産能力を飛躍的に伸ばせる8.6世代量産に業界で初めて参入する方針だ。
一方、サムスン電子は投資家との疎通強化および理解向上の次元で、経営現況などに対する問い合わせ事項を事前に受け付け、実績発表コンファレンスコールで株主の関心度が高い事案に対して回答を進める予定だ。
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