[写真=聯合ニュース]
今年第1四半期の外国人直接投資申告金額が過去最大を記録した。半導体・化工・コンテンツなど先端産業と新再生エネルギー分野で雇用創出効果が大きいグリーンフィールド投資が増えている。
反面、到着基準金額は30%近く減った。グローバルインフレと米国の金利引き上げの影響で、実際の投資は遅れていると分析される。
産業通商資源部は6日、今年第1四半期の外国人直接投資は申告基準で前年同期比3%増の56億3000万ドルを記録したと明らかにした。過去最大の申告金額であるものの、到着基準では28%減少した33億8000万ドルに止まった。
業種別に製造業は15億4000万ドルを記録し、6%減少した。しかし、サービス業は39億5000万ドルで5%増えた。
国別では欧州と中華圏から流入した投資がそれぞれ20億8000万ドル（258%）、14億ドル（18%）に増加した。米国と日本からの投資はそれぞれ7億5000万ドル（-14%）、3億ドル（-38%）に減少した。
工場または事業場を新設・増設し、これを直接運営するためのグリーンフィールド投資は41億8000万ドルで前年同期比13%増加した。企業の持分買収または合併などの目的のM&A投資は14億5000万ドルで16%減少した。
新規法人を設立して投資した新規投資は28億4000万ドルとなり、92%の大きな増加幅を示した。既存法人に再投資する増額投資は29%減の27億4000万ドルを記録した。
17市・道のうちソウル、仁川、京畿道など首都圏に流入した投資は35億2000万ドルを記録し17%減少した。首都圏以外の地域への投資は46%増の13億7000万ドルとなった。
韓国政府は「最近主要国家の緊縮基調、高金利状況、資金市場の梗塞など難しい条件にも2022年第1四半期に続き過去最大申告実績を更新した意味ある成果」と評価した。特にグリーンフィールド投資が13%増加したのは「韓国の安定的な投資環境に対する外国人投資家の信頼が確認できた」と説明した。
政府は、外国人直接投資誘致を拡大するため、現金支援制度運営要領の改正など投資支援制度を強化し、グローバルスタンダードに合致するよう規制を積極的に革新する方針だ。
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